トランプ米大統領が提唱する米国、中国、ロシアによる首脳会談が、2026年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて実現する可能性が浮上している。実現すれば歴史的な外交イベントとなる一方、その背後では大国同士による勢力圏の調整が進む ...

中外製薬の研究者3人が、世界的な医学賞「ラスカー賞」を受けた。成果につながった血友病治療薬「ヘムライブラ」は、親会社であるスイス製薬大手ロシュの業績も支える大型新薬に成長した。ロシュは中外の株式の過半を保有しながら、なぜ中外の経営や研究開発の自主性を ...

とりわけアルマは、成功すれば東嶺の収益構造を変えるほどの大型案件である。6月の生産開始を予定通り迎えられれば、資源部門を率いてきた相良にとって大きな実績になる。会社の将来を左右するプロジェクトは、そのまま相良自身の社長レースにもつながっていた。

「わかりました」と言われると、上司は安心する。けれど、本当に怖いのは、その「わかりました」が嘘ではないことだ。部下は本当にわかったと思っている。それでも、次の行動は変わらない。なぜそんなことが起きるのか。そして、できる管理職は「わかりました」の後に、 ...

GMOインターネットグループへの不正アクセスが波紋を広げている。顧客情報の流出に加え、外国為替証拠金取引（FX）で身に覚えのない取引が行われたとの報告も出ており、政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請する異例の事態となった。一方、熊谷正寿会長兼社長は、攻撃前から社内でセキュリティー上の課題を指摘されていたことを認め、経営陣のリスク認識や判断にも疑問の目が向けられている。企業の危機管理に詳しい浅見 ...

防衛費がGDP比2％へと膨らみ、三菱重工業をはじめとする重工3社は最高益に沸く。電子戦や無人機といった新領域で「稼げる防衛」への転換も進む。だが追い風の裏では、中国による輸出規制、相次ぐ品質不正、閉じた「防衛ムラ」の体質といった影も濃くなっている。膨 ...

世界の主要な防衛スタートアップの資金調達が急拡大している。スタートアップ投資データベース事業を手掛け、日経BPが出資するZuvaによると、調達額は2026年は既に211億ドル（3兆3000億円）と、25年通年の2.3倍となり、過去最多を更新。調達額は ...

サーチファンドを活用し、米国企業を約9カ月という異例の短期間で買収したPICKLIST（東京・渋谷）代表の秋山紳右衛門氏。前編（「 27歳経営者が挑んだ米企業買収、買収期限3日前で1億円不足のギリギリ勝負 ...

2026年10月、生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）が開催された。自然関連情報の開示枠組みが国際標準化機構（ISO）に標準化される流れが見えてきた。世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標年が4年後の2030年に迫る中、アルメ ...

負担の増加でなり手不足ともいわれる管理職が、特に「難しい」と感じているのが部下の育成や動機付けなど人と関わる業務だ。面談動画や文字起こしデータの活用で業務を効率化する取り組みが進むほか、管理職の悩みを解きほぐすためにAI（人工知能）を「壁打ち」相手と ...

2026年10月21日、ドイツ軍が、ロシアによるサボタージュ（破壊工作）の脅威評価を「重大」に引き上げた。「重大」は上から2番目に当たるもので、認定は初めてのこと。9月には、ドイツ北部のヴンストルフ空軍基地付近で、爆発物を搭載していたと見られるドロー ...

世界の自動車メーカーは近く、車造りの前提を変えなければ生き残れなくなる。欧州連合は新車への再生材利用を義務付け、中国もバージン材（新品の素材）の生産から再生材の囲い込みまでを前提とした戦略を描く。資源循環なくしては自動車も製品も売ることができない時代 ...