【ドバイ=福冨隼太郎、ワシントン=高見浩輔】ロイター通信は15日、米軍がカタールの空軍基地の警戒レベルを引き下げたと報じた。トランプ米大統領がイランへの攻撃をほのめかすなか、イランによる報復への「予防措置」として一部の職員が退避していたが、基地に戻る ...

トランプ米政権の圧力を受ける米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を世界の主要な中央銀行首脳が支持するなか、日銀が連帯の表明を見送っている。他国の政治的な動きには関わらないという原則論に加え、日米の政権との摩擦は極力避けたいという本音もにじむ。物価 ...

立憲民主党と公明党が次期衆院選に向けて新党を結成すると発表した。高市早苗政権が保守色を強めているとみて自民党に対抗する中道勢力の結集をめざす。選挙目当てとみられないための基本政策の一致と明確なビジョンを打ち出せるかが試される。新党をつくるのは、立民の ...

立憲民主党と公明党が次期衆院選での協力に向けて合意した新党に似た例として、1994年12月に誕生した新進党があげられる。自民、社会、新党さきがけ3党の連立政権に対抗する勢力として、新生党や公明党、日本新党、民社党などで結成した。新進党は国会議員214 ...

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は15日、コールセンターなどで受ける顧客の迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策として、人工知能（AI）エージェントの提供を始めた。人員不足が課題となっているコールセンターの省力化や、オペレーターの負 ...

石川県は15日、能登半島地震や奥能登豪雨で被災した建物の公費解体が2025年12月末に完了したと発表した。土砂崩れなどで解体できないなどの事情がある1763棟を除いた4万2385棟で解体を終えた。地震発生からちょうど2年が経過するタイミングでの完了と ...

15日の東京株式市場で、東証プライム市場の騰落レシオ（25日移動平均）が144.8%と前日から12ポイント上昇し、約4カ月半ぶりの高水準をつけた。「買われすぎ」の目安とされる120%を4営業日連続で上回り、相場の過熱感を示す短期的なサインが点灯してい ...

将来の為替レートを予測する通貨オプション市場でドルに対する円相場の予想変動率（インプライド・ボラティリティー、IV）が上昇している。15日は1カ月物が一時9%台となり、約1カ月半ぶりの高水準で推移する。政府・日銀による為替介入への警戒が強まり、当面は ...

日銀が15日に発表した2025年の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は前年比3.2%上昇の126.7となり、4年連続で過去最高だった。伸び率は24年（2.4%）を上回った。コメを中心とする食料品価格の高騰が全体を押し上げた。農産物の伸び率 ...

米司法省による刑事捜査の対象となった米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に対し、主要国・地域の中央銀行などのトップらが連帯と支持を表明する緊急声明を出した。これに日銀の植田和男総裁は加わらなかった。捜査はトランプ大統領の意向を映した可能性が高い。

日経平均株価は最高値を更新し、5万4000円台を付けた。2026年の見通しを農林中金全共連アセットマネジメントの大沢豪執行役員・最高投資責任者（CIO）に聞いた。◇年内に日経平均は6万円を超えるだろう。日本株を取り巻く環境は良好だ。資本効率改善の継続 ...

住宅価格高騰への新たな対策として、2026年3月にも公的な保険を通じて支援する「残価設定型住宅ローン」が登場する。車やスマホの購入で広く使われているローンで、将来の売却想定額である「残価」の元本分を毎月返済から差し引き、毎月返済額を抑制できるのが特徴 ...