プラスチックの生産規制を巡っては、環境問題に熱心なＥＵや漂着ごみに悩む島しょ国などが、国際目標の設定など強い規制を要求。一方、原料となる石油の産出国などは、自国経済への影響を懸念し、廃棄物対策を強化すべきだと主張している。日本は多くの国が参加できる条約にすべきだとし、一貫して中立的な立場を取ってきた。

海洋を汚染し続けるプラスチックごみ。その大本を絶つには、プラスチックの生産や使用を世界全体で規制していく必要がある。国連の環境総会は2022年、プラスチック汚染根絶をめざす国際条約を24年末までに策定すると決議した。だが、期限から1年以上が過ぎても、 ...

【読売新聞】　化粧品業界で資源循環の取り組みが広がりつつある。従来、使い終えた化粧品容器の多くは廃棄され、洗剤やシャンプーなどに比べ詰め替えによるプラスチック使用量の削減も進んでこなかった。脱炭素やプラ削減が社会課題となる中、容器の ...