二酸化炭素（CO2）を回収・貯留する「CCS」の事業化を目指す日本企業が相次いでいる。政府がCCSを脱炭素戦略における選択肢として認め、技術研究からパイロット事業支援へと乗り出すことを決めたのが背景にある。 CCS活用の動きは日本に限ったものでは ...

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、最大限の排出削減を進めたうえで、それでも残る排出量に対しては、CCS（CO2回収地下貯留）の活用が不可欠と考えられている。 国の「CCS長期ロードマップ」では、2050年時点で年間1.2～2.4億tのCO2貯留を可能とする ...