4000万人を超す市民の生活の場であり、政治の中枢機能やグローバル経済の拠点も集まる日本の首都圏。その地下深くに目を向ければ、陸と海のプレート（岩板）が複雑に重なり合う「地震の巣」でもある。

都内で火葬料金が高騰し自治体が対応に動き出す中、小池知事は12月3日に都内の250以上の葬儀社が加盟している業界団体からヒアリングを行いました。

与党の税制調査会が今月末に期限を迎える住宅ローン減税を延長し、継続する方向で調整していることが12月2日に分かりました。具体的な延長幅は今後、詰める方針です。