【この記事のポイント】・昨年の国内災害の損失補償範囲は3割・損害保険普及率が主要国でも特に低い・日本はじめ世界で災害は増加傾向に日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手のスイス再保険によると、1月に能登半島での大地震があった2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった。米国（54%）や英国（71%）といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げとなる懸念も出ている。

外務省は20日、南米5カ国でつくる関税同盟のメルコスル（南米南部共同市場）と「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げたと発表した。日本と5カ国の外務省や関係省庁が2026年早期に1回目の会合を開く。貿易や投資面の経済連携を深める具体的方策を議論する。メルコスルは域内の関税撤廃を目的とする。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアが加盟する。日本と5カ国は20日に共同声明を発 ...

高市首相は11月の国会において、戦略的な財政出動による経済の底上げと成長力強化によって、財政健全化を実現する「責任ある積極財政」というスローガンを口にした。ところが、経済評論家の佐藤治彦氏は「支持を集めるためにいろんなものを寄せ集めて、数字をつくった ...

経済政策では令和7年度補正予算をまず、成立させた。ガソリンと軽油の暫定税率廃止や電気代などの物価対策は、すでに石破茂政権からの引き継ぎといえる面もある。ただし、新規の国債発行も辞さずに規模的には減税分を含めると21兆3千億円になった。

従来の「新しい資本主義実現本部」を廃して「日本成長戦略本部」を司令塔に据えたことは、産業政策へ大きく舵を切ったことを象徴する。政府はこれら分野での投資を促進するため、減税や補助金、政府保証など多様な支援策を動員するとしている。

【サンパウロ時事】ブラジルなどが加盟する南米南部共同市場（メルコスル）と日本は２０日、貿易・投資面での連携強化に向けて「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設すると発表した。双方は経済連携協定（ＥＰＡ）も視野に、具体的な強化策の議論を進める。

【サンパウロ、東京共同】日本政府と南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）は２０日、貿易や投資、供給網強化などでの協力を目指す「日・メルコスル戦略的パートナーシップ枠組み」を創設すると発表した。日本政府は初会合を年明けの早い時期に開く方向で ...

高市政権による、ガソリン税や「103万円の壁」を引き上げる動きについて、三木谷氏は「減税に見せかけても、法人税引き上げや金融増税などで帳尻を合わせるだけ」との見方を示した。その上で、「マクロで見ると『全く減税ではなく』『単なる財政バラマキ政権』」と表 ...

2026年の日本経済は、高い賃上げ率や企業の投資増など内需の堅調で、緩やかな回復をたどった25年の流れが継続、実感は乏しいが戦後最長の景気拡張期を更新する可能性がある。しかしトランプ政策の不確実性は残るほか、高市積極財政による物価や長期金利の上昇、日 ...

日本と南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）は20日、貿易や投資、供給網強化などでの協力を目指す「日・メルコスル戦略的パートナーシップ枠組み」を創設すると発表した。 【仕事内容】<20〜30代活躍中 収入UP×キャリアUP > 今話題の“SNS広告”に携われる V 昇給&賞与あり!頑張りは収入に直結 リモート勤務可!柔軟な働き方が叶う 残業代100%支給/福利厚生も充実 ...

日本と南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）は２０日、貿易や投資、供給網強化などでの協力を目指す「日・メルコスル戦略的パートナーシップ枠組み」を創設すると発表した。

日本は現在3.0％である。仮に今後、将来人口推計が想定するように、毎年16.4万人の外国人の入国超過を経験し、外国人の割合が10.8％となった場合でも、先進国の平均値（14.7％）と比較すると、まだ3％ポイント強ほど低い水準にとどまる。また、仮に年間 ...