世界経済の成長がもたつくおそれがある。世界銀行のインダーミット・ギル上級副総裁兼チーフエコノミストは日本経済新聞のインタビューで「米国の関税引き上げによる不確実性は薄れたが、2026年にかけては貿易のゆがみが下押し圧力となるだろう」と予測した。輸出主導で内需が弱い中国の成長が鈍化する可能性にも言及した。世銀は25年の成長率予測を6月時点の2.3%から2.7%に上方修正した。年央にはトランプ米政 ...

半導体不足の影響により、2025年下期は減産が続くホンダと日産。2024年12月の経営統合発表から、わずか2カ月で物別れとなった両社だが、中国EVメーカーの猛攻やトランプ関税など逆風吹き荒れる中、「協議を白紙に戻している場合ではない」との声も上がる。

【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマーの民主派政党、人民党のコーコージー党首は日本経済新聞のインタビューで、28日から投票が始まる総選挙について「政治の基盤を回復する」ことの意義を訴えた。軍事政権の影響が色濃い選挙に否定的な有権者に投票を促した。最大都市ヤ ...