１２月２１日午前４時１９分、紀伊半島南方沖を震源とする南海トラフ巨大地震「昭和南海地震」が発生した。愛媛の被害統計は諸説あるが、現在の県地域防災計画は死者２６人、負傷者３２人、住家全壊１５５棟などとする。現西条市の壬生川、松山市、現伊予市の郡中、松前町は家屋倒壊の被害が大きく、愛媛新聞は郡中・松前を「戦災さながら」の見出しで伝えた。道後温泉の湧出も約半年止まった。
石川県輪島市町野町中心部から車で20分ほどの寺山地区。2024年6月に多くが長期避難世帯に認定され、手入れをする人がいなくなった田畑はセイタカアワダチソウなど草が生い茂り、倒壊した家屋もそのまま。案内してくれた地区の大区長、高野皓（あきら）さん（81 ...
昭和南海地震後、１か月ほど浸水した街（１９４７年１月１日、高知市城見町） １９４６年１２月２１日の明け方に起きた昭和南海地震から、きょうで７９年を迎えた。紀伊半島沖を震源とするマグニチュード８・０の地震で、高知県内は震度５の揺れに襲われ、各 ...
被害の多くは建物の倒壊と大規模火災が原因となる。作業部会の報告書は激しい揺れから家屋を守り、出火を防ぐ対策を進めることが減災につながると強調した。現在の耐震基準を満たす住宅の比率は全国平均で約90%（23年時点）。都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で11万2000棟が全壊する。耐震化率が100%になれば1万5000棟に抑えることができると試算した。地震発生時には配線のショ ...
マグニチュード（M）7級の首都直下地震について、政府の中央防災会議の作業部会は19日、12年ぶりとなる新たな被害想定を公表した。死者は最大1万8000人となり、「おおむね半減」と掲げた目標に届かなかった。初めて試算した災害関連死は最大4万1000人と推計。経済被害は83兆円で、前回想定の1割減になると見込んだ。首都直下地震は人口が密集する東京圏を襲い、政治や経済の中枢機能を直撃する。政府は南海 ...
首都直下地震（都心南部直下地震）の震度分布図＝内閣府資料より（一部加工） ...
4000万人を超す市民の生活の場であり、政治の中枢機能やグローバル経済の拠点も集まる日本の首都圏。その地下深くに目を向ければ、陸と海のプレート（岩板）が複雑に重なり合う「地震の巣」でもある。
東京都を中心に激しい揺れに襲われるとされる「首都直下地震」の新しい被害想定が公表されました。更新は１２年ぶり。マグニチュード７クラスの大地震が首都圏で起きると、東京で最大震度７を観測し、４都県を中心に死者は最大１万８０００人、経済被害は約８３兆円に上 ...
まず、家で地震に遭った場合、一戸建てであれば、木造の家屋が特に多く倒壊する。炎の 竜巻 である「火災旋風」が発生すると、延焼が広がる。 マンションなど高層の建物は、「 長周期地震動 」によって大きく長く揺れる。家具を固定していない場合、家具が倒れると ...
まず、家で地震に遭った場合、一戸建てであれば、木造の家屋が特に多く倒壊する。炎の 竜巻 である「火災旋風」が発生すると、延焼が広がる。 マンションなど高層の建物は、「 長周期地震動 」によって大きく長く揺れる。家具を固定していない場合、家具が倒れると ...
能登半島地震 の倒壊家屋から取り出された「 輪島塗 」を 東京芸大 生が〝作品〟として再生した「つづくかたち展」が、東京・ 台東区 ...
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