1．核心的価値およびパートナーシップの確認 国際民主同盟（IDU）は、国民の力党（PPP）が、韓国における真正な保守政党であり、長年にわたり、自由民主主義、市場経済、人権、法の支配という核心的価値をIDUと共有してきたことを確認する。

高市早苗首相と中央アジア5カ国の首脳は20日の首脳会合で、資源が豊富な同地域と日本の物流ルートをつなぐ方策を議論した。海洋国家の日本は海に面さない5カ国と物流網の接続が難しい。陸路のある中ロが先行する。供給網の多角化へインフラ支援で出遅れを挽回し、関係の深化をめざす。中央アジアは石油や天然ガスなどのエネルギー資源が豊富だ。レアメタル（希少金属）のほか、金や銅など重要鉱物が採掘できる国もある。経 ...

外務省は20日、南米5カ国でつくる関税同盟のメルコスル（南米南部共同市場）と「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げたと発表した。日本と5カ国の外務省や関係省庁が2026年早期に1回目の会合を開く。貿易や投資面の経済連携を深める具体的方策を議論する。メルコスルは域内の関税撤廃を目的とする。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアが加盟する。日本と5カ国は20日に共同声明を発 ...

[１９日 ロイター] - ルビオ米国務長官は１９日の記者会見で日中間の緊張について「以前から存在していた」との認識を示した上で、「日本との強固な同盟関係を継続しつつ、中国と生産的に協力できる方法を見いだせると強く信じている」と語った。 日中の緊張は「バランスを取らなくてはいけない地域の力学の一つ」とし、インド太平洋地域の同盟国や友好国に対する確固たるコミットメントを損なうことなく、バランスを取るこ ...

アメリカのルビオ国務長官は緊張する日中関係について、「日米同盟を維持しながら中国と協力していくことは可能」と述べ、中国への批判を避けました。ルビオ国務長官は、「日本はアメリカにとって緊密な同盟国だ。強固な日米同盟を維持しつつ、中国と生産的に協力してい ...

【読売新聞】　日本政府と中央アジア５か国による初の首脳会合が１９日、２日間の日程で東京都内で開幕した。中央アジアは経済や安全保障面で中国やロシアとの結びつきが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める狙 ...

19日の外国為替市場では、円相場は1ドル＝157円30銭台まで円安に進みました。日本銀行は、急激に進む円安是正も背景に、今回の会合で政策金利を0.75％程度まで引き上げることを決めましたが、15時半から行われた日銀の植田総裁の会見中にも円安が進行しました。

日銀が11カ月ぶりに追加利上げに踏み切った。予測不能なトランプ米政権の大規模関税と、利上げに慎重な高市早苗政権の発足という二つの「壁」を乗り越え、超低金利政策からの脱却へ再び足を踏み出した形だ。今後、日銀は何回利上げするのか。【大久保渉、古屋敷尚子】 ...

アメリカ連邦議会上院の超党派の議員は17日、日中関係の悪化をめぐり日本への支持を表明する共同決議案を提出しました。共和党と民主党の両党議員らが提出した決議案では、中国政府による日本への渡航自粛要請や、中国船による尖閣諸島周辺での領海侵入などに触れた上 ...

米国のトランプ大統領が国家安全保障戦略（NSS）の大転換に踏み切った。「従来の政治イデオロギーに基づかない」という前提に立ち、特に脅威と見なしてきた中国との関係は共存を強く意識する内容になった。ボードアドバイザーズでパートナーを務めるセブラニ・クレビ ...

特殊詐欺被害は過去最悪、2025年のトレンドは電話やSNSを組み合わせた複合型詐欺 特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 ...

同記事は「トランプ大統領は、ライナー氏とその妻がロサンジェルスの自宅で死亡しているのが見つかった翌朝、「道徳的高地」を放棄し、共和党内の同盟者からも珍しく批判を浴びることになった」と、トランプ支持層から反発が出ていると伝えている。