AIを活用したアダプティブな対話式 ICT ...

すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を2025年12月17日に文部科学省へ提出した。

不登校の児童・生徒が自宅でICTを活用して学習した際に、指導要録上で出席扱いにできる制度が十分に周知されていない実態があるとしてICT教材会社などが17日、学校や教育委員会への周知徹底を求める要望書を提出した。学校が判断しやすくするための指針を国が示 ...

株式会社すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知と運用改善に関する要望書を2025年12月17日に文部科学省へ提出した。

日本教育情報化振興会は2026年2月21日、品川インターシティホールにて情報教育対応教員研修全国セミナー「学習指導要領改訂の方向性と教育DXの最新動向」を開催する。対象は、学校の教員、教育委員会および自治体職員。参加費無料。

デジタル教材を提供する㈱すららネットは12月17日、不登校の子どもがオンラインなどで学習していれば出席扱いとする制度の運用改善を文部科学省に要望した。同社が実施した調査では、不登校の小中学生の6割がこの制度を知らなかった。要望にあたって同社は、各学校が出席を認定する際に活用できるガイドラインや保護者が使う申請フォーマットを提案した。

具体的な実施機関としては、高校や大学（短期大学や大学院含む）、高等専門学校のほか、公的研究機関や博物館などの社会教育施設を想定する。また民間団体については、特異な才能のある児童生徒への支援について一定の専門性と実績があり、安定して継続的に運営できる公 ...

だが、入学した公立小学校では理解が得られず、小1では音読発表会に出るよう強いられた。小2の2学期に息子は「死にたい」と言いだした。母親は仕事を辞め、一緒に登校して、1、2時間だけ学校にいる状態が続いた。

先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト2026志願者は現役生減少・既卒者が大幅増、東北公益文科大・2026年度から公立化へ、今年の漢字・2025年は「熊」などのニュースがあった。また、12月1 ...

オンライン学習に取り組んだ不登校の子どもを出席扱いにできる制度が知られていないとして、人工知能（AI）教材開発会社などが17日、文部科学省に制度の周知や運用改善を要望した。保護者への情報提供が不足しているほか、教員も制度を知らない例があるとし、出席認 ...

文部科学省は18日、中央教育審議会の作業部会で、教員免許取得に必要な教職課程の基礎的な科目の単位数を4〜5割削減するとした中間まとめ案を示した。削減された分、学生がそれぞれの関心に応じて専門的な科目を20単位程度取得することを想定している。人工知能（AI）や外国人児童生徒の教育など、多様な専門性を身につけた教員を増やす狙いだ。負担軽減によって志願者増にもつなげる。新制度の詳細を詰め、2027年 ...

学習障害（LD）は、知的発達に遅れがないにもかかわらず、読む・書く・計算など特定の学習に著しい困難がみられる発達障害の一つです。この記事では、次期学習指導要領の方針も踏まえつつ、学習障害の特徴や種類、教員が気づいたときの対応、学校全体での支援体制までをわかりやすく解説します。