プラスチックの生産規制を巡っては、環境問題に熱心なＥＵや漂着ごみに悩む島しょ国などが、国際目標の設定など強い規制を要求。一方、原料となる石油の産出国などは、自国経済への影響を懸念し、廃棄物対策を強化すべきだと主張している。日本は多くの国が参加できる条約にすべきだとし、一貫して中立的な立場を取ってきた。

【読売新聞】　化粧品業界で資源循環の取り組みが広がりつつある。従来、使い終えた化粧品容器の多くは廃棄され、洗剤やシャンプーなどに比べ詰め替えによるプラスチック使用量の削減も進んでこなかった。脱炭素やプラ削減が社会課題となる中、容器の ...