4000万人を超す市民の生活の場であり、政治の中枢機能やグローバル経済の拠点も集まる日本の首都圏。その地下深くに目を向ければ、陸と海のプレート（岩板）が複雑に重なり合う「地震の巣」でもある。

首都圏でマグニチュード（M）7級の大地震が起きた場合の新しい被害想定が19日に発表されました。東京や神奈川、埼玉、千葉など1都7県で、最大40万2000棟もの建物が全壊・焼失する可能性があるとされています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「首都直下地震での1都3県の被害想定」につい ...

東京23区では新築マンションも中古マンションも価格が高騰しているが、そうしたなかでの住まい選びに際しては、立地する区やエリアの特性を理解したうえで検討する必要がある。それに際しての注意点を不動産ジャーナリストの榊淳司氏 […] ...

東京都世田谷区で２０００年１２月、宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家が殺害された事件で、当時のまま残されている現場住宅内に、何者かが侵入した形跡があったことが１７日、警視庁成城署への取材で分かった。同署は邸宅侵入などの疑いで捜査している。

内閣府の有識者会議は、M7級として都心南部直下を含む計19種類を例示。地域ごとに最大の揺れや被害が想定される地震の種類は異なり、多くの自治体で最大震度が6強以上とされた。

政府の有識者会議は19日、首都直下地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。発生が迫っているとされる地震の規模を対象にすると、最悪の場合、死者数は1万8千人にのぼり、このうち1万2千人が火災で犠牲になると想定されるという。