旧ソ連の中央アジア諸国は、伝統的に外交・安全保障の基軸を大国ロシアとの関係に置いているが、近年、経済面を中心に中国の存在感が著しく増している。一方、対外政策が中露に偏らないようバランスを取る上で、米国との関係構築にも積極姿勢をみせる。

2026年の日本経済は、高い賃上げ率や企業の投資増など内需の堅調で、緩やかな回復をたどった25年の流れが継続、実感は乏しいが戦後最長の景気拡張期を更新する可能性がある。しかしトランプ政策の不確実性は残るほか、高市積極財政による物価や長期金利の上昇、日 ...

12月6日に起こった、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題。これを巡る両国の応酬が続いている。徐々にエスカレートする日中関係悪化の余波は、経済にも暗い影を落とす。渡航自粛による日本の経済損失は約1.8兆円に上るとの試算もあるが、財界の重鎮は現状 ...

日本経済新聞社のコメンテーターや編集委員が様々な分野から2026年を展望し分析した「これからの日本の論点2026　日経大予測」（日本経済新聞出版）が10月下旬に出版されました。論点を7つ選んで紹介した「『日本の論点2026』から」のまとめ読みです。世界はどうなる約80年続いた戦後が終わり、世界は「戦間期」に入った。欧州には準戦時ムードが漂い、アジアでも台湾海峡、南シナ海の緊張が高まる。米欧や ...

世界経済の成長率は、中国経済の減速によって、ここ最近は年3.0％程度まで低下している。トランプ関税など世界の分断が進むなか、2026年の世界経済はどうなるのか。26年の世界経済を読み解く三つの注目ポイントやリスク、日本経済や株高の行方について展望する ...

DeNAの牧秀悟内野手が16日、横浜市の球団事務所で契約交渉し、現状維持の年俸2億5千万円で更改した。今季は8月に左手を手術したこともあり、自己最少の出場93試合で打率2割7分7厘、16本塁打、49打点だった。「けがをして一年間、戦えなかった。チーム ...

『グローバル化と日本企業　国際収支構造変化とパフォーマンスの実証分析』 著者　伊藤恵子（千葉大学大学院教授）　慶応義塾大学出版会　5500円 ...

勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない──。すべては駐大阪中国総領事、薛剣のこのⅩ（旧ツイッター）投稿から始まった。2025年11月8日だ。

日経平均株価は2025年初めから10月末にかけて31.4％上昇し5万2411円をつけた。勢いそのままに上昇を遂げれば、26年にも7万円（5.24万円から34％上昇）に到達する。ただし、さすがにその可能性は低いと言わざるをえ… ...

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

柏崎刈羽（新潟県）、泊（北海道）の両原発についてそれぞれの知事が相次いで再稼働を容認する意向を示した。東日本では現状、女川原発2号機（宮城県）が稼働するのみだが、それに続く原発再稼働が注目されている。

＜「不法滞在者が増え、犯罪を犯している」「外国人が日本の年金・医療にただ乗りしている」などと騒がれるが、実際はどうなのか。雇用の専門家である海老原嗣生氏が、日本の労働市場の現状から、外国人労働者をめぐる制度の仕組み、課題までを扱った新刊 『外国人急増 ...