＊　＊　＊ 中国で、2025年の経済情勢を総括、分析し、2026年の経済運営方針を定める中央経済工作会議（定調）が12月10日、11日の日程で開催された。経済運営方針について昨年と比べ、どのような変化があったのか見てみよう。

日中関係が冷え込む中、仲間についてくれるはずの米国の態度がいまいちはっきりしない。トランプ大統領は高市早苗総理に「中国を刺激しないように」と助言したといい、それだとどっちの味方なのかよくわからない。日米で同盟を組んでいるはずなのに、なぜ日本はトランプ ...

中国国家統計局が発表した2025年8月の16〜24歳の失業率は18.9％となり、現役学生を統計対象から外した2023年12月以降で最も高かった。その後、失業率は多少改善したが、依然として高水準を保っている。なぜ中国の若者は働けないのか。国際的投資家の ...

中国は、過去4年にわたって「サプライチェーンの完全化」「デジタル・新エネルギーの実装・導入」を目的とした工業の設備投資を推進してきた。ただ、それによる過当競争や利益率低下などで25年後半には景気サイクルの調整局面を迎えた。また少し遅れて、24年末から ...

東京都の「火葬料金問題」が注目を集めている。ピンとこない他地域の読者のために説明すると、都心部で6つの斎場を運営する東京博善（東京都港区）が、2024年6月に燃料や人件費の高騰を理由に火葬料金を9万円へ引き上げたことが発端である。

不動産不況は長期化している。日本の「失われた30年」より深刻になる可能性がある。 ＞＞特集「2026世界経済総予測」はこちら ...

中国「独身の日」セールに110万円EV低価格戦略が映す経済の停滞...できる 上海 郊外にある 広州 汽車の店員は「実車は10日時点で到着していないが、引き合いは強い。既に見学に来ている人も多い」と話す。 中国 のSNS上でも「...2025年12月12日 日本経済新聞電子版 2392文字 中国マンション大手に荒波 業界再生への長い道のり中国・企業決算から⑤...科企業は年内に償還を迎える２本の債 ...

台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を引き金に日中関係が急速に悪化している。隣り合うアジアの経済大国同士のあつれきに対する国際世論の行方を探った。

中国の「台湾への野心」は周到に用意されたものだった。習近平が「戦狼」と化した理由、そして緊迫する日中対立のタイムリミットは――。私が中国の「異変」に気づいたのは、10月20～23日に北京で開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会 ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

止まらない武力侵攻やトランプ米大統領の再登板で、各国の主権が尊重される世界が脅かされています。シリーズ第４章は、米国の空白を埋めるかのように存在感を増す超大国・中国と、その恩恵も脅威も受け止めるアジアの姿を描きます。

【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は12～16日の中東3カ国の訪問で、台湾問題に関する中国の立場を各国に説明した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を念頭に「日本の現職指導者が台湾問題で中国内政に干渉することに断固反対す ...