笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員によれば、ロシアはあと2年の継戦能力がある。しかもウクライナでは11月、ゼレンスキー大統領側近2人の汚職事件が発覚した。

高市首相が国会答弁で台湾有事に関して発言すると中国が反発した。中国は高市首相に発言の撤回を要求すると同時に日本に対して経済面で報復を行った。しかし高市首相は中国の要求を拒否し政治的な譲歩が得られない。さらに中国が日本に対して行った経済面の報復も日本に ...

高市首相が国会答弁で台湾有事に関する発言をすると中国が反発した。中国は高市首相の発言撤回と経済制裁で報復するが効果が出ない。そんな時に12月6日になると中国軍戦闘機が航空自衛隊戦闘機を2回にわたりロックオンした。さらに12月9日には中国とロシアの軍用 ...

中国は、過去4年にわたって「サプライチェーンの完全化」「デジタル・新エネルギーの実装・導入」を目的とした工業の設備投資を推進してきた。ただ、それによる過当競争や利益率低下などで25年後半には景気サイクルの調整局面を迎えた。また少し遅れて、24年末から ...

核の側面がさらに複雑さを増している。米科学者連盟によれば、中国は約500発の核弾頭を保有し、2030年までに推定1000発まで拡大する見込みだ。北朝鮮は経済的に脆弱であるにもかかわらず、軍備管理協会によれば推定30～50発の核弾頭を保有し、数分で東京 ...

日中関係が冷え込む中、仲間についてくれるはずの米国の態度がいまいちはっきりしない。トランプ大統領は高市早苗総理に「中国を刺激しないように」と助言したといい、それだとどっちの味方なのかよくわからない。日米で同盟を組んでいるはずなのに、なぜ日本はトランプ ...

このところ、「台湾有事」に関する高市首相の発言で日中関係がギクシャクしています。中国が軍事力を行使して台湾との統一を試みることは、アメリカの軍事介入をもたらし、同盟国の日本にとって「存立危機事態」になり得るというのです。

イーロン・マスクをはじめ、多くの民間企業が宇宙ビジネスに参入し、いまや地球のまわりは衛星だらけ。加えて中国・ロシアによる衛星破壊実験の結果、デブリ（衛星の残骸など）が急増している。こうした無秩序のフロンティア状態にあって、日本はどうやって存在感を世界 ...

戦争終結に向けた和平案をめぐり、アメリカとウクライナの代表団が会合を行いました。ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、訪問先のドイツ・ベルリンでアメリカのトランプ政権のウィトコフ特使らと会談したと、自身のSNSで明らかにしました。会談には、ウクライ ...

今回の国家安全保障戦略で最も重視されたのは、西半球における地域覇権の確立だ。ロシアは安全保障リスクとして扱われず、欧州については右派の伸長により「文明の消滅」を回避して、ロシアに向き合うべきだとされている。中国はアメリカから不当に富を奪い、社会・政治 ...

日米間の関税の増分は為替変動で吸収される程度に収まった。5500億ドルの対米投資は即座の影響があるとは言えないだろう。一方で、トランプ関税は経済が「武器化」される時代をついに本格的にスタートさせた。日本は米中の経済対立や、それに伴う関税・輸出管理の影 ...

世界反ファシズムの視点から中国人民抗日戦争を検証し、中国の抗日戦の歴史の中での適切な位置づけは、中国の戦いが世界反ファシズム戦争に果たした偉大な貢献を明らかにし、歴史の真実を正確かつ科学的に把握するのに役立つものだ。