NTTドコモ、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社は2025年12月19日、協業に関する記者説明会を開催した。住信SBIネット銀行は社名を2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」に変更する。サービスブランド「d NEOBANK」を中核とし、ドコモ経済圏に金融サービスを一体化させた基盤の構築を目指す。

日経クロステックは2025年12月17日、アスクルの執行役員でテクノロジー本部長を務める池田和幸CDXOとリーガル&セキュリティ本部長の上野啓之CSOに単独取材し、10月19日に発生したランサムウエア攻撃の背景や詳細を確認した。

ニデック創業者でグローバル代表の永守重信氏が2025年12月19日、代表取締役および取締役を辞任した。同日付で非常勤の名誉会長に就任した。辞任の理由については「本人の意向」（ニデック）。引責辞任については否定し、「ニデック再生のため」（同社）と説明した。

NTTが力を入れる次世代情報通信基盤「IOWN」。光技術の強みを生かし、今後は光量子コンピューターや光衛星通信などへの展開も視野に入れる。それぞれの技術をどれだけ普及・量産化につなげられるかが同社の成長の大きな鍵を握る。

米Microsoft（マイクロソフト）のメールソフト「Outlook」は、Microsoftの生成AI（人工知能）「Copilot」によるAI支援機能「Copilot in Outlook」が使える。メールの要約や新規メールの下書きなどをAIに任せると便利だ。

岐阜県にある自動車部品メーカーがランサムウエア攻撃を受けた。脆弱なパスワードを設定したVPN装置から侵入され、管理者権限を奪われた。異変に気付いたのは米国出張中の従業員だった。土曜未明に連絡を受けた情報管理課の係長と課長がネットワークを切断。週末の間 ...

日経クロステックで2025年11月、60代以上の会員が読んだ記事をランキング形式で紹介します。4位は「Windowsシャットダウンの誤解、実は休止状態で不調の原因が持ち越される」でした。

なぜ日本のエンジンは世界で強いのか。長年にわたりエンジン研究の最前線に立ち、日本の技術力が世界の舞台で躍進する瞬間を間近で見てきたのが早稲田大学名誉教授の大聖泰弘氏だ。これまでエンジンの燃焼や排ガス浄化、高効率化、次世代燃料の利用など多岐にわたる研究に取り組んできた。大聖氏に環境規制に振り回されながらも技術革新を起こしてきたエンジンの歴史を振り返ってもらいつつ、100年後のエンジンの姿を見通しても ...

過去20年間で日本の半導体関連の従業員数は約3割減った。特に、ロジック半導体やDRAM、NANDフラッシュメモリー、イメージセンサーなどの開発、設計、製造などに携わる「集積回路製造業」の従業員数は、1999年の約15万人から2023年には約6万人まで激減した。

世界最先端の2nm（ナノメートル）世代半導体の量産に向けて、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）が大きな一歩を踏み出した。新たな高速プロセスを製造ラインに適用し、基本素子（トランジスタ）の試作に成功した。今後は歩留まりを上げて2027年の量産に向かう。前工程と後工程を融合させた一気通貫の製造プロセス確立を急ぐ。

情報通信総合研究所（東京・中央）ビジネス・法制度研究部主任研究員の清水郁雄氏は、「各国の通信事業者が、他社に先駆けようと次々に衛星関連サービスを開始する動きが活発になっている」と指摘する。各社は、非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）によるサービス提供を、他社との差別化要因として活用しようとしている。

日本にも米Palantir Technologies（パランティア・テクノロジーズ）の手法を熱心に研究して、本格的な「Forward Deployed ...