政府は認可外保育施設などの利用料の給付上限額を引き上げる方針だ。物価高に苦しむ子育て世帯への対応として、住民税非課税世帯への支援を手厚くする。2026年度予算案に40億円程度を計上する方向で調整している。住民税非課税世帯の0〜2歳の子どもに対し、認可外保育施設の利用料の給付上限額を4万 ...

日本スケート連盟は21日、フィギュアのペアで全日本選手権に出場していた三浦璃来、木原龍一組（木下グループ）が、三浦の左肩負傷のため同日のフリーを棄権すると発表した。首位に立った20日のショートプログラムの直前練習で脱臼のアクシデントがあ ...

2026年の投資相場を読み解き、あなたのNISAやiDeCoのポートフォリオを考える参考書『資産運用の論点2026』から、一部を抜粋してお届けします。今回は、2026年の世界経済を展望したうえで、気を付けるべき3つの注意点について解説します。世界経済の堅調さと「7合目」にある拡大局面2025年の世界経済は、全体として堅調さを維持しており、世界の景況感を見ると現在はいわば景気拡大の「7合目」に差 ...

外国為替市場で円安が止まりません。日銀の利上げ決定を受けた19日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=157円台後半まで円が売られる場面がありました。市場は日銀の植田和男総裁が追加利上げに慎重と受け止めたようです。植田総裁は25日に講演を予定しており、利上げ決定の理由や今後の金融政策についてどう説明するのか注目が集まります。日本株、金利高でも上昇か今週の日経平均株価は小幅に上昇しそうだ。日米の ...

老後に向けて資産形成に取り組んでいる人は多い。定年が視野に入る中高年は老後資金を蓄える最後のタイミングといえるが、日々の忙しさから正確な資産額を把握できていないケースは少なくない。そこで年末に実践したいのが金融資産の「棚卸し」だ。自身の資産状況を整理した上で、少額投資非課税制度（NISA）を活用してインフレに負けない運用プランを考えたい。【ポイント】・金融機関ごとの資産を一覧にまとめる・インフレを ...

米格安小売りが好調重いインフレ、年収1500万円でも1ドル店に殺到...価格選好が強まっていることを示す。株高の恩恵を受けた富裕層の支出にけん引されてきた米消費にも変化が出てきた可能性がある。 会員 制 量販 店 大手...2025年12月12日 日本経済新聞電子版 1173文字 NIKKEI COMPASSについて ...

日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、0.75%程度にすると決めた。家計に影響が大きいのが住宅ローンだ。住宅の購入は新年度前の引き渡しが多く、住宅ローンの契約や融資実行は年明けから3月ごろに増える。これから住宅を買う場合、住宅ローンではどのような点に注意すべきだろうか。ニッセイ基礎研究所金融調査室長の福本勇樹氏と、ファイナンシャルプランナーの高山一恵氏に聞いた。変動型を選ぶ ...

株式会社フルッタフルッタ株主優待サイトOPENのお知らせ［フルッタフルッタ］...アサイーのパイオニア兼リーディングカンパニー。「自然と共に生きる」を理念に、森をつくる農業「 アグロフォレストリー 」の発展にビジネスの力で貢献し、経済と環境が共存...2025年12月13日 PR TIMES 2839文字 NIKKEI COMPASSについて ...

小中学校で生徒にタブレットなどの端末を1人1台配る政府の「GIGAスクール構想」で、ポータルサイトの寡占による競争上の懸念が生じていることが分かった。NTT系など大手2社のシェアが7割に達しており、デジタル教材を提供する事業者が不利になる恐れがある。公正取引委員会が近く文部科学省の有識者会議で見解を示す。GIGAスクール構想でほぼすべての自治体は「学習eポータル」と呼ぶサイトを活用している。様 ...

自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は21日のNHK番組で、防衛装備品の輸出要件である「5類型」の撤廃について、野党と協議して理解を広める考えを示した。自民党と日本維新の会は2026年2月にも5類型撤廃に関する与党案をまとめ、政府に提言する見通しだ。小野寺氏は「国会の議論で国民の理解を得ることが大切」と語った。立憲民主党の岡 ...

【この記事のポイント】・昨年の国内災害の損失補償範囲は3割・損害保険普及率が主要国でも特に低い・日本はじめ世界で災害は増加傾向に日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手のスイス再保険によると、1月に能登半島での大地震があった2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった。米国（54%）や英国（71%）といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げとなる懸念も出ている。

世界秩序が混沌とするなかで経済安全保障への注目が高まっている。特定の国への過度の依存を引き下げる「戦略的自律性」や、他国にとって欠くべからざる技術や製品を供給する「戦略的不可欠性」を高めることの重要性は誰にも異論はないだろう。だが、個々の企業や経営者にとっては、経済安全保障（国益）を優先すべきか、自分のビジネスの都合を優先すべきか、ときに悩ましい二者択一を迫られることがある。最近の例でいえば ...