本年6月に実施されたフリーランス法に基づく公正取引委員会事務総局九州事務所の調査結果に基づき、先日12月23日に改善の指導書を受け取りました。 一部の取引において書面による取引条件の明示事項が不足していたなどというものです。 尚、改善策に係る報告は求められておりません。 弊社としては、再発防止に努め、引き続き法令遵守を徹底してまいります。