日本郵政との経営統合計画が表面化して話題を集めたが、今夏破談した。今後、他社と統合したり傘下に入ったりする考えは全くないと強調した。五輪後の市況の落ち込みも懸念されるなか「自力成長」の勝算は。 国内外で拡大戦略を続ける（左はフィリピンで建設予定の複合施設のイメージ図、右は国内の「プラウド南麻布」）記事に戻る閉じる ...

日銀は18、19日の金融政策決定会合で約1年ぶりに利上げを決めた。政策金利0.75％は30年ぶりの高水準となる。利上げを決めた背景には円安の是正があるとみられるが、元日銀審議委員の片岡剛士氏は「政府が成長戦略を推し進める中で、ブレーキを踏むようなもの ...

そして3つ目の壁は、「組織へ広げながら継続的に使うのが難しい」という問題だ。特定の部門で導入できたとしても、人的・物理的な問題で他部署へ広げるのが難しかったり、AIに詳しい担当者が異動・退職した後、対応できる人材が社内にいなくなるといったケースがそれ ...

日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.75％に引き上げると決めた。30年ぶりの高い水準となり、企業の資金調達に影響を及ぼしかねない。ボストンコンサルティンググループの渡辺哲也プリンシパルは「銀行が雨の日に傘を取り上げる日が来る」と話す ...

大人向けの玩具が好評だ。バンダイは「大人の為の変身ベルト」と題し、コンプリートスタイルギガンティックという商品群を展開している。5万円ほどで仮面ライダーの変身ベルトを購入した30代女性は、「子供時代には手に入らなかったアイテムが、さらに高品質になって ...

来週の金融市場は、欧米でかなり多くの市場参加者が週央以降にクリスマス休暇入りすることから、商いが薄くなる見込みだ。通常、クリスマス前に行われる2026年度予算案をいつ、どのような内容で政府が閣議決定するか。債券市場は国債の発行計画にも着目している。

2024年以来、立て続けに飲酒問題を起こしたJAL。25年11月末に飲酒の習慣に課題を抱える乗務員の復帰プログラムなどを発表した。再発防止策の成否は、アルコール問題など依存症への偏見が根強い日本での従業員支援の在り方をも左右する試金石となる。

米国のトランプ大統領が国家安全保障戦略（NSS）の大転換に踏み切った。「従来の政治イデオロギーに基づかない」という前提に立ち、特に脅威と見なしてきた中国との関係は共存を強く意識する内容になった。ボードアドバイザーズでパートナーを務めるセブラニ・クレビ ...

1月には元タレントの中居正広氏と元女性社員とのトラブルを巡る問題が明るみに出て、同社の信頼は失墜していた。挽回を期して「再生・改革プロジェクト」を立ち上げていた最中に起こった社員の逮捕。まさに「泣きっ面に蜂」となった。

第201通常国会が1月20日に召集され、同日午後に安倍晋三首相が施政方針演説をした。だが、そこに「デフレ」という言葉は見当たらなかった。安倍首相による13年以降の施政方針演説では初めてのことであり、ブルームバーグ通信がこの点をいち早く報じていた。 ■図1： 安倍首相が13年以降に行った所信表明・施政方針演説に登場した「デフレ」という単語の数と、使われた文章 ...

2件の飲酒問題はいずれも、アルコール検査の未実施や故意の不正に関連していた。前者は、機長と副操縦士が検査を実施せずに離陸しようとしたが、直前に駐機場へ引き返して便が欠航。後者は、副操縦士が乗務前の検査でアルコールを検出されたがうその数値を記入した。検 ...

アルコールやギャンブルといった旧来の依存症に加えて、デジタル社会に特有の様々な依存が社会課題になってきている。世界保健機関（WHO）は2019年に「ゲーム障害」を正式に国際疾病として認定した。ほかにもSNSや推し活など、依存症の種はそこかしこに存在す ...