【読売新聞】　日本政府と中央アジア５か国による初の首脳会合が１９日、２日間の日程で東京都内で開幕した。中央アジアは経済や安全保障面で中国やロシアとの結びつきが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める狙 ...

欧州連合 （EU）の行政を担う 欧州委員会 は3日、中国への依存を減らす「デリスキング（脱リスク）」を加速させるため、経済安全保障政策の指針を発表した。中国が今年、 レアアース （希土類）の輸出規制を2度にわたって発動。中国資本の 半導体 メーカー「ネクスペリア」の出荷停止問題で自動車産業が深刻な影響を受け、対策は急務になっている。

【読売新聞】　政府は、経済安全保障の強化に向け、官民一体で欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携に乗り出した。日本が強みを持つ宇宙や海底ケーブル、防衛分野での産業協力を進め、威圧的な振る舞いを繰り返す中国に対抗する狙いがある。 １ ...

政府は民間企業の知見を経済安全保障の対策に活かすため官民協議会の設置を検討しています。守秘義務を課したうえで公表されていない機微な情報などを共有する方針です。

「2026年は、企業が動く番です。経済安全保障政策の意義を企業が理解し、提言し、政府と一体となって取り組むことで、他国に先んじて日本としての『集合知』を磨き上げ、生かすことができるか――」（ピヴェット久美子PwC Japanディレクター） ...

政府は１９日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品を追加する政令を決定した。２４日施行予定で、特定重要物資は１６に増える。指定済み物資の範囲も広げ、船舶の部品に船体を構成する部品、先端電 ...

小野田紀美経済安全保障相は15日、都内で開催された経済安全保障フォーラムにビデオメッセージを寄稿した。政府が新設を目指す経済安保の総合的なシンクタンクについて「2026年度中に独立行政法人の経済産業研究所（RIETI）に設置する方向で検討を進めている ...

小野田紀美経済安全保障担当相は19日の閣議後記者会見で、経済安保推進法に基づく特定重要物資に人工呼吸器と無人航空機、人工衛星、ロケットの部品の4品目を追加すると発表した。「関係省庁と連携して安定供給を確保していく」と述べた。特定重要物資は計16品目となる。

鉄鋼関係者の中で、船舶を解体（解撤）してできる船スクラップを「戦略物資」に位置付け、国内で循環できる仕組みを整備すべきとの声が上がっている。経済安全保障の確保の観点だけでなく、「2050年カーボンニュートラル」に向けて日本の鉄鋼業界が高炉から電炉へと ...

世界のドローン市場では経済安全保障に関する政策が加速し、米国では中国ドローン大手のＤＪＩを「中国軍事関連企業」に指定して中国製とロシア製ドローンの政府調達を禁じている。ＡＣＳＬはカナダでも同様の動きが強まると見て、自社ドローンを拡販する。

政府は18日、内閣官房参与に明星大教授の細川昌彦氏を同日付で起用したと発表した。経済安全保障や産業政策を担当する。木原稔官房長官は記者会見で、細川氏が経済産業省中部経済産業局長などを務めたとして「経済安保、産業政策の分野に精通している。高市早苗首相に ...

小野田紀美経済安全保障担当相は12日の記者会見で今年1年を表す漢字を問われ、「推」を挙げた。自身が担当する経済安保や外国人政策に触れ、「いろいろな政策を、横串を刺してしっかり推進していく仕事を預かっている。政策を力強く推進する1年になった」と語った。