経済政策では令和7年度補正予算をまず、成立させた。ガソリンと軽油の暫定税率廃止や電気代などの物価対策は、すでに石破茂政権からの引き継ぎといえる面もある。ただし、新規の国債発行も辞さずに規模的には減税分を含めると21兆3千億円になった。

A　まず、自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指していた衆院議員定数削減法案は審議入りできず、継続審査となりました。定数削減の議論は維新が「連立の絶対条件」としていましたが、来年の通常国会に先送りされます。企業・団体献金の扱いを巡る与野党の3法案 ...

クマ被害がこれほどまでに拡大し、それが地域経済にこれほどまでに損失をもたらすことは、数年前には予想さえできなかった ...

経済同友会はサントリーホールディングス（HD）元会長の新浪剛史氏が辞任して空席となっていた次期代表幹事に、日本IBM社長の山口明夫氏を内定したと発表しました。山口氏はどんな人物なのでしょうか。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「経済同友会の新代表幹事」を解説します。Q 新しい代表幹事･･･ ...

自宅は持ち家にするべきか、賃貸にするべきか…。この論争はたびたび繰り返されてきました。もちろん、個人の価値観による部分は大きいですが、一方で、社会の状況は変化しています。それらを加味したうえでチェックしておきたいこともあります。経済評論家の塚崎公義氏 ...

本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「Skyrocket ...

2025年度補正予算案が国会で審議されています。政府の大規模な経済対策は、物価高で影響を受ける国民生活への助けとなるでしょうか。毎日新聞の世論調査で、高市首相の経済対策についての評価を聞きました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「20 ...

物価の上昇が続くなか、日本銀行で、私たちのお金に関わる話し合いが行われています。それは、政策金利の引き上げです。現状の0.5パーセントから、0.75パーセントまで引き上げられる方向で調整されています。日本テレビ経済部・後閑駿一記者が解説します。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は3会合連続の0.25％の利下げを決定しました。2026年の金利見通しをめぐっては、FOMC内でもタカ派とハト派の見方に大きな乖離があり、市場では利下げ継続の期待が根強く残っています。本レターでは、FOMCの経済見通し ...

日銀は、賃金とともに物価が上昇し、前年より2%上がり続ける経済を目指しており、物価や経済に合わせて段階的に利上げしていく考えだ。今回、物価目標2%が実現する可能性がさらに高まったと判断し、政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げた。

毎年恒例「ベスト経済書」の季節がやってきた。今回もエコノミストや経済学者らを対象にアンケートを実施。1位には『日本経済の死角』が選ばれた。市場関係者から熱い支持を得る人気エコノミストが、独自視点で日本経済の謎に斬り込む──。読み応えのある1冊だ。