金正恩総書記と高市早苗首相（労働新聞と首相官邸HPから筆者キャプチャー） 終戦から８０年が過ぎたのに日本は北朝鮮から「戦犯国」と名指しされ、叩かれている。今でも日本を「戦犯国」として批判を続けているのはおそらく世界で北朝鮮ぐらいであろう。

北朝鮮では12月12日、「第528工兵連隊」の帰国歓迎式典が大々的に開催された。金正恩総書記（国務委員長）は演説で工兵部隊を称える一方、「報酬も対価もなかった」と異例の発言を行ったことから注目を集めた。

今年、世界で確認された暗号資産の盗難被害は約34億ドルにのぼり、そのうち約6割を北朝鮮と関係するハッカー集団が占めた。北朝鮮のサイバー犯罪は、もはや一部の腕利きハッカーによる犯行ではなく、国家が後ろ盾となった「組織的ビジネス」に近い。

北朝鮮による拉致被害者の家族会などは12日、参院議員会館（東京都千代田区）で被害者奪還の方策などを考える国際セミナーを開催した。民間の北朝鮮向けラジオ放送局「自由北韓放送」（韓国）の運営者らも参加。事態の進展に向け、国際社会に対する働きかけを強化する ...

注目されるのは、トランプ第1期政権期に始まった対米接近路線が事実上行き詰まっている点である。トランプ大統領は首脳会談に強い意欲を示してきたが、北朝鮮側はその交渉手法を見極めたうえで、核保有国としての明確な承認がなければ応じない姿勢に転じたとされる。第 ...

2025年9月に開かれた北朝鮮の最高人民会議で金正恩国務委員長は「われわれにとって『非核化』ということは絶対に、絶対にあり得ません」と語った。北朝鮮の核開発はどこまで続くのか。また軍備拡張を支える経済基盤はどうなっているのか。

今年も「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（毎年12月10～16日）を迎え、国内では多数の関連行事が実施された。家族会、救う会、拉致議連は12日、被害者奪還の方策を考える国際セミナーを東京都内で開催。昨年に続き、北朝鮮向けラジオ放送「自由北韓放送」（韓国） ...

2025年10月25日、韓国のテレビ局『SBS』は脱北者ファン･ジソン氏への独占インタビューを放送し、知られざる脱北の実態を明かしました。ファン氏は10年以上にわたり、約3000人の脱北者を韓国に送る“脱北ブローカー”をしていて､さらに脱北者が北朝鮮 ...

ただ、2023年末に北朝鮮が韓国を「敵対国家」と位置づけた後は、南北間のすべての協議が断絶。韓国側の対話要請にも一切応じていない。現在では、人道的な課題であっても交渉すら始めることが困難な状況にある。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳宣布から1年となった12月3日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が外国メディア向けに記者会見した。外国メディアだけを対象にした現職大統領の記者会見は異例だ。国会の議決で戒厳令をすぐに解除させたことを「憲政秩序と民主主義を守り抜いた」（李氏）と国際 ...

第2次トランプ米政権で、中国や北朝鮮に厳しく対峙（たいじ）する姿勢を弱めているように見える動きが相次いでいる。先日発表した外交・安全保障の基本指針「国家安保戦略（NSS）」では南北米大陸を中心とする「西半球」を重視する姿勢も鮮明にしており、インド太平 ...

【07月21日 KOREA WAVE】北朝鮮が「世界に類のない極上の観光地」と自賛してきた元山葛麻海岸観光地区について、外国人観光客の受け入れを一時的に中断する方針を明らかにした。北朝鮮当局が運営する観光情報サイト「朝鮮観光」は16日、同地区について ...