軍事的威圧と経済報復を繰り返す中国の影響力に陰りが見えてきた。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し、中国は日本への渡航自粛や海産物の輸入禁止、さらには中国軍機による航空自衛隊F15戦闘機へのレーザー照射といった“暴挙”を見せるものの、日 ...

12月6日に起こった、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題。これを巡る両国の応酬が続いている。徐々にエスカレートする日中関係悪化の余波は、経済にも暗い影を落とす。渡航自粛による日本の経済損失は約1.8兆円に上るとの試算もあるが、財界の重鎮は現状 ...

中国共産党は10月の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、第15次5カ年計画（2026～30年）の基本方針となる建議を採択した。今回の建議は、質の高い発展や科学技術の自立自強といった従来の政策目標を継続しつつ、経済外交・通商政策の戦略的位置付けを一段と高めた点に特徴がある。米中対立の長期化や地政学リスクの高まりなどで外部環境が厳しさを増す中、外需依存型成長モデルの見直しが不可避となっ ...

2025年は中国発イノベーション（革新）の話題が世界を席巻した。創業2年足らずの新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能の人工知能（AI）を開発し、中国で開催された人型ロボット関連のイベントではその性能の高さに注目が集まった。これらを支える半導体の技術も飛躍的な進歩を遂げている。背景にあるのが政府による強力な後押しだ。中国は35年までの「科学技術強国」実現を国家戦略に掲げて ...

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言を機に、日中関係が緊迫し、中国政府が訪日旅行の自粛を呼びかけました。日本経済、特に観光業界への打撃が懸念され、経済損失が1兆7900億円に達するという試算もあります。現状と今後の動向についてまとめ ...

中国には西側諸国へのアクセスが不可避 ──西側諸国が脅威を感じて輸出規制を強化しても、ロシア、インド、グローバルサウスと新たな世界市場を構築することで、対抗することが可能になってくるのではありませんか？ ユアン：中国は西側市場への ...

中国経済は足元で供給サイドがけん引役となり、鉱工業生産や米国以外への輸出が景気を下支えしている。一方、不動産不況や雇用回復の遅れ、節約志向の拡大で家計部門の力強さは欠く。米中摩擦はいったん緩和したものの、内需喚起策の効果は息切れし ...

政府が21日に閣議決定した総合経済対策では、経済やエネルギーなど各分野の安全保障に資する施策が盛り込まれた。1兆円規模の基金を創設する造船分野をはじめ、レアアース（希土類）や太陽光発電など、中国が市場を席巻する分野への支援強化も目立っ ...

中国政府が日本産水産物の輸入再開手続きで追加の安全性証明を要求していることについて、中国外務省の 毛寧 （ マオニン ） 報道局長は20日の記者会見で、「法律に基づいて厳格に審査し、基準を満たしていることを確認する」と述べた。追加要求で ...

他国の犠牲の上に成り立つ中国の成長 中国の姿勢が世界の国々にとってどれほどの足かせになるかは、ゴールドマン・サックスが2035年における中国の経済規模の予想を先日上方修正したことによく示されていた。 普通であれば、ある国の経済成長はほかの ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。