LPガス業界の商慣行が消費者の利益を損なっていると指摘されている。経済産業省は是正に向けて改革に乗り出した。本特集では、東洋経済の調査を通じて明らかになった各社の商慣行の実態に迫る。 ※LPガスに関するご意見・情報をお寄せください。

「無償貸与」や「貸付配管」といった商習慣が問題視されているLPガス業界。適正化に向け2024年7月に改正省令が施行される予定だが、その実効性を高めるため、資源エネルギー庁の「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第9回会合では「取引適正 ...

2．「2023年度LPガス消費者保安月間」の実施重点項目 業務用消費者に対して、CO中毒事故防止、燃焼器具の適切な使用方法及び業務用換気警報器・CO警報器の設置促進に重点をおいた周知の徹底を図ります。 一般消費者等に対して、LPガス販売事業者等が行っ ...

エネ庁では、改正法令の施行前の駆け込み的な営業行為に対する懸念の声も踏まえ、液化石油ガス法違反の取り締まりや関係省庁への情報共有等のため、2023年12月に「LPガス商慣行通報フォーム」を開設した。通報フォームへは、これまで約670件の情報提供 ...

LPガス配送事業者向け配送効率化サービス「DRIVEBOSS(R) LPガス」を提供中のパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（代表取締役社長：永易正吏、本社：神奈川県横浜市）は、LPガス配送エリアの最適化コンサルティングサービスを開始しました。

経済産業省資源エネルギー庁は、液化石油(LP)ガスにおける過大な営業行為の取り締まりについて、不動産業界に目を光らせる。7月2日に施行された改正省令の規定対象はLPガス事業者だが、設備の無償貸与を求めるオーナーや、オーナーへの利益供与を目的 ...

2．「2025年度LPガス消費者保安月間」の実施重点項目 (1)業務用消費者に対して、一酸化炭素（CO）中毒事故防止、燃焼器具の適切な使用方法及び業務用換気警報器の設置促進に重点を置いた周知の 徹底を図る。 業務用厨房等において、業務用調理機器を使用 ...

LPガス販売などを手がける大城エネルギー（能美市大浜町）は、LPガス元売りのENEOSグローブ（東京都）から、二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロとみなした「カーボンニュートラルLPガス」の購入を始めた。同社によると、県内のLP ...

LPガスの各事業者は電力小売り事業への参入を、成長のチャンスとしてだけではなく、来年4月に迫る都市ガスの小売り全面自由化への備えとして位置付けている。 「LPガスから都市ガスに切り替え可能な地域もあり、顧客が奪われる可能性は強まる」。

カーボンオフセットLPガスの供給・導入で3社が連携した（秋田市）=タプロス提供 フィデアホールディングス傘下の北都銀行は27日、ガス販売のタプロス（秋田市）、LPガスなどを輸入・販売するジャパンガスエナジー（東京・千代田）と連携し、二酸化炭素 ...

今秋完成した能美市湯谷町の私立湯野こども園がカーボンオフセットのLPガスを導入した。ガスを供給する大城エネルギー（大浜町）によると、市内では体育館や学校給食センターなど公共施設、銀行に続き6カ所目で、保育園系では県内初、全国的にも ...

TOKAIホールディングスの子会社TOKAI（静岡市）は6日、ベトナムでLPガス販売に参入すると発表した。ベトナム中部と南部でLPガスを販売する現地の大手民間企業に出資した。販売や保安などの技術とノウハウを提供、10年間で現地売り上げを3倍に増やす。