南米ベネズエラは、独裁体制を敷いてきたマドゥロ大統領が米国に拘束されたことを受け、ハイパーインフレに苦しむ経済からの復興が期待されている。一時は年率13万％にも上った物価上昇で国民生活は困窮を極め、人口の2割超が国外に脱出したといわれる。ベネズエラで ...

1990年代後半からデフレ時代が続いてきた日本。流れが変わったのが2022年だ。同年1月は0.2％だったインフレ率（生鮮食品を除く総合消費者物価指数〈コアCPI〉の前年同月比の変化率）は、12月には4％に達した（図1）。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、ウクライナ訪問中にロイターのインタビューに応じ、ベネズエラを支援する用意があるとしつつ、ＩＭＦの主要出資国が承認したベネズエラ指導部から支援要請を受ける必要があるとの認識を示した。

トルコのようなハイパーインフレに日本が陥る可能性は？　資産はどうやって守る？　専門家に聞いた。（聞き手＝伊藤奈々恵・編集部） ＞＞特集「円安インフレ」はこちら エミン・ユルマズ〈Emin ...

家計は22年12月末から25年9月末にかけて現預金割合を低下させる中、投資信託を23.6兆円買い越している。一方、国内上場株式は8.0兆円売り越した。増加した投資信託の大部分は、アメリカ株式中心のMSCIオール・カントリーや、アメリカ株で構成されるS ...

以前にトランプ氏を批判してきた共和党系コンサルタントのジェーソン・ケーブル・ロー氏は「トランプ氏は国際舞台である程度の成功を収めている一方、米国内の経済状況は政治的にはずっと危うくなっている」と語った。

世論調査会社のイプソス株式会社（東京都港区）は、このほど「イプソス生活費モニター」を発表しました。それによると、日本人の半数以上が「インフレは通常の状態に戻らない」と考えており、30カ国で最も多くなりました。また、今後1年間で、自分の生活水 ...

多くの人が関心を寄せている「老後資金」の問題。自分の将来を考えると、不安で押しつぶされそうになる人もいるのではないでしょうか。しかし、問題を整理すれば対策が見えてきます。そのうえで計画的に取り組めば、気持ちにも余裕が生まれるはずです。経済評論家の塚崎 ...

ミレイ氏が主導した政策は主に三つ。政府支出を聖域なく削減し14年ぶりの財政黒字を実現したほか、５万６千人超の公務員解雇と過剰な補助金のカットを断行。また輸出入制限の撤廃など規制緩和を推し進めた。さらにトランプ米政権との連携を強化し、大規模な通貨スワッ ...

トランプ大統領が2025年導入した減税措置にもかかわらず、世界のビリオネアたちが競走馬やプライベートジェット、キャビアなどに投じた金額は、2025年に軒並み上昇した。ランプ大統領の減税措置が追い風、競走馬の落札平均価格が上昇2025年秋に開 ...

「衆議院が解散・総選挙となれば、与党が大差を付けて勝利し、（結果として）インフレを促進するような政策が出てくるのではないかとの思惑や、円安が進行したことが期待インフレの上昇につながっている」と三菱モルガンの藤原氏はみる。

サントリーホールディングス（HD）の売上高の2割近くを占める米国市場で逆風が吹いている。インフレで酒類の消費は落ち込み、トランプ米政権の相互関税の影響で、米子会社のバーボンウイスキーの輸出も滞っている。巻き返しに期待を寄せるのが缶入りの低アルコール飲 ...