二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する「CCS」の実証実験が進んでいる。17日に国会でCCS事業法が成立し、政府は2030年ごろの事業化を目指している。温暖化対策の「切り札」としての期待が大きい一方、技術開発やコスト面での課題も多い。

本日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、経済産業省事業の一環として、2030年までの事業開始を目指すCCS事業9案件を、令和6年度「先進的CCS事業 ...

・政府主導でCCSが実装フェーズに入り、九十九里沖や苫小牧などで大規模プロジェクトが進む。脱炭素を背景に、日本の産業構造を変える新たな基盤技術として注目されている。 ・商社やエネルギー大手はCO2輸送・貯留を組み合わせた国際ビジネスを狙い ...

INPEX（東京都港区）、日本製鉄（同・千代田区）、関東天然瓦斯開発（千葉県茂原市）は8月30日、「首都圏CCS事業」について、2030年までの事業開始を目指す「先進的CCS事業」として、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の委託事業に正式に採択され ...

気候変動対策として、大気中のCO2を回収・貯留する「CCS」に注目が集まる。日本でも5カ所でCCSを行う地域が5カ所設定され、一部は実行段階に入った。しかし国際エネルギー機関（IEA）は、環境への影響や安全面など、5つのリスクがあると指摘する。

GX-ETS等のカーボンプライシング政策の導入により、今後CO2排出者は、一定のCO2対策コストを負担することとなるため、これがCO2排出者がCCSを行う経済的インセンティブとなる。ただし当面の間、CCSコストは高く、将来的な見通しも不確実であるため、いつの ...