毎年恒例「ベスト経済書」の季節がやってきた。今回もエコノミストや経済学者らを対象にアンケートを実施。1位には『日本経済の死角』が選ばれた。市場関係者から熱い支持を得る人気エコノミストが、独自視点で日本経済の謎に斬り込む──。読み応えのある1冊だ。

日本と中央アジア5カ国は20日、初めての首脳会合「CA＋JAD（カジャッド）」を東京都内で開いた。高市早苗首相と5カ国の首脳は、脱炭素化と物流網整備、人材育成の重点3分野での協力を柱とする共同宣言「東京宣言」を発表。今後5年間で総額3兆円規模のビジネ ...

中国は、過去4年にわたって「サプライチェーンの完全化」「デジタル・新エネルギーの実装・導入」を目的とした工業の設備投資を推進してきた。ただ、それによる過当競争や利益率低下などで25年後半には景気サイクルの調整局面を迎えた。また少し遅れて、24年末から ...

自民、日本維新の会の両党が令和8年度与党税制改正大綱を決定した。関西財界3団体のトップからは、高市早苗首相が目指す「強い経済」の実現に向けた制度の新設などを評価する声が上がった。関西に多い中小企業支援の継続的な支援を求める意見もあった。

城内実経済財政相は１９日、日銀が同日までの金融政策決定会合で政策金利を０．７５％程度に引き上げることを決めたことについて「日銀の判断を尊重する」としつつ、同時に経済財政運営において米国の通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の先行き ...

ビットコインは10月に1ビットコイン当たり12万6000ドル（約1900万円。1ドル＝155円換算）のピークまで急騰したが、その後は年初来の上昇分を消し去った（2026年に暗号資産が「崩壊」するとの懸念を強める向きも増えている）。ビットコイ ...

［東京１９日 ロイター］ - 赤沢亮正経済産業相は１９日の閣議後会見で、日銀が０．７５％への追加利上げを決定したことを受け「経済界には一定の影響が出ることは考えられえる。それについては注視していきたい」と述べた。

【読売新聞】　政府は、経済安全保障の強化に向け、官民一体で欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携に乗り出した。日本が強みを持つ宇宙や海底ケーブル、防衛分野での産業協力を進め、威圧的な振る舞いを繰り返す中国に対抗する狙いがある。 １ ...

政府は１９日公表した１２月の月例経済報告で、景気の全体判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」に据え置いた。４カ月連続で同じ判断。先行きは、トランプ米政権の高関税措置や物価高が引き続き下押しリスクだと ...

ドナルド・トランプ米大統領は19日、ノースカロライナ州を訪れ、経済に焦点を当てた演説を行った。そのような演説をするのは今月3度目。有権者がインフレを懸念し支持率が来年の中間選挙を前に低下する中、自身の経済運営能力を強調した。トランプ氏は、「低価格」や ...

循環型マーケットデザインの株式会社オークネット（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：藤崎 慎一郎、以下：オークネット）が設立した企業内ラボ「オークネット循環型経済ラボ」（理事長：有村 ...