与党は19日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱を決定した。本大綱において、暗号資産（仮想通貨）取引をめぐる税制上の扱いは、一定の条件のもとで「分離課税の対象とする」と明記された。あわせて、損失を翌年以降に繰り越せる「3年間の繰越控除制度」も創設 ...

自民党は19日、与党税制改正大綱を公表し、暗号資産に関する課税制度を抜本的に見直す内容を示した。現物取引やデリバティブ取引、関連ETF（上場投資信託）による所得を対象に 20％の分離課税を導入 するほか、損失を最長3年間繰り越せる制度を新設する。

Barclays（バークレイズ）は、2026年の暗号資産（仮想通貨）市場は、取引量の減少傾向と投資家の熱意の薄れによって、より低調な年になると予想している。同行は12日に発表した広範な年末レポートの中で、Coinbase（コインベース）のような暗号資 ...

2025年12月10日公表の最新の金融審議会報告書で暗号資産（仮想通貨）が金商法の規制対象になることが明記された。IEO投資上限のほか、コード監査義務化、インサイダー取引規制など投資家保護を抜本強化する。交換業者への影響と今後の展望を詳解 ...

トランプ大統領の再選をきっかけとしたビットコインの高騰は、文化的・政治的な結び付きよりも価格上昇そのものに関心を持つ新たな投資家を暗号資産市場に引き寄せた。しかし、金銭的な魅力が陰り始めると市場にとどまる理由はほとんどなかったと、プラサド氏は指摘する ...

法令では、これらを総称して「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者」と定義する。仲介業者は金融庁への登録が必要となり、業務内容や所属する取引業者を明示しなければならない。複数の取引業者に所属する場合には、利用者に損害が生じた際の賠償責任の所在を特定す ...

暗号資産口座保有者500名に対して、今年の損益予想を聞いたところ、未売却の含み損益 (26.4%)を除くと、もっとも多かったのは「～49万円」 (19.6%)となっており、「100～299万円」 (14.9%)、「50～99万円」 ...

金融庁の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」が12月に公表した報告書では、暗号資産が国内外で明確に“投資対象”として位置づけられつつある現状を踏まえ、利用者保護と市場の健全性確保を目的とした包括的な規制設計の方向性が示された。

英国の暗号資産の保有率は１２％から８％へと大幅に低下したものの、高額保有層は増加しており、１００１～５０００ポンドの範囲の保有層が２１％、５００１～１万ポンドの範囲の保有層が１１％を占めている。