全国高校駅伝は21日、京都市のたけびしスタジアム京都発着で行われ、女子(5区間、21.0975キロ)は長野東が1時間6分30秒(速報値)の好タイムで2年連続3度目の優勝を果たした。
世界秩序が混沌とするなかで経済安全保障への注目が高まっている。特定の国への過度の依存を引き下げる「戦略的自律性」や、他国にとって欠くべからざる技術や製品を供給する「戦略的不可欠性」を高めることの重要性は誰にも異論はないだろう。だが、個々の企業や経営者にとっては、経済安全保障(国益)を優先すべきか、自分のビジネスの都合を優先すべきか、ときに悩ましい二者択一を迫られることがある。最近の例でいえば ...
【この記事のポイント】・昨年の国内災害の損失補償範囲は3割・損害保険普及率が主要国でも特に低い・日本はじめ世界で災害は増加傾向に日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手のスイス再保険によると、1月に能登半島での大地震があった2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった。米国(54%)や英国(71%)といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げとなる懸念も出ている。
ハウス食品グループ本社は「泣かないタマネギ」の生産を増やす。このほど北海道のタマネギ農家らと生産者グループを組み、2029年までに現在の5倍以上である1000トンの出荷を目指す。異常気象のなかでの収量が課題だったが、農地や作物のデータ分析によって安定的な収穫が可能になった。将来的には全国のスーパーへの展開も見据える。泣かないタマネギこと「スマイルボール」はハウス食品が独自に開発し、13年にはユ ...
【ベルリン=南毅郎】ドイツの冬の風物詩クリスマスマーケットが厳戒態勢の空気に包まれている。2024年12月に東部マクデブルクの市場で車が突入する殺傷事件が発生し、今年は襲撃計画を企てた疑いで逮捕者が出た。反移民を煽る偽情報も飛び交い、冬休みを前に混乱が広がる。「大通りは通行止めなので迂回して走るよ。渋滞ばかりで本当に困る」。タクシーの運転手はため息をつきながらハンドルを切る。フランクフルト都心 ...
小中学校で生徒にタブレットなどの端末を1人1台配る政府の「GIGAスクール構想」で、ポータルサイトの寡占による競争上の懸念が生じていることが分かった。NTT系など大手2社のシェアが7割に達しており、デジタル教材を提供する事業者が不利になる恐れがある。公正取引委員会が近く文部科学省の有識者会議で見解を示す。GIGAスクール構想でほぼすべての自治体は「学習eポータル」と呼ぶサイトを活用している。様 ...
JR東日本は、3月に開業した新街区「高輪ゲートウェイシティ」(東京・港)でのスタートアップ育成を全国の沿線各地に展開していく。野村総合研究所と新会社を立ち上げ、地方企業などを支援する。秋田市を皮切りに、地方拠点も順次開く。JR東沿線は人口減少が著しい「課題先進地域」も少なくない。新ビジネスを育て、旅客需要減にあらがう。JR東と野村総研は「地域みらいブレインリンク」(同)を新設した。地方創生を目 ...
高市早苗首相と中央アジア5カ国の首脳は20日の首脳会合で、資源が豊富な同地域と日本の物流ルートをつなぐ方策を議論した。海洋国家の日本は海に面さない5カ国と物流網の接続が難しい。陸路のある中ロが先行する。供給網の多角化へインフラ支援で出遅れを挽回し、関係の深化をめざす。中央アジアは石油や天然ガスなどのエネルギー資源が豊富だ。レアメタル(希少金属)のほか、金や銅など重要鉱物が採掘できる国もある。経 ...
沖縄科学技術大学院大学(OIST)などの研究グループは、イカの一種の「アオリイカ」が複雑に擬態して外敵から身を守ることを発見した。岩に見せかけるために群れを作ったり、敵の目に留まりにくい姿勢を取ったりしていた。研究成果は学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に論文で掲載された。アオリイカは西太平洋とインド洋の水深100メートル程度までの海に生息する中型のイカだ。海鳥やサメ、マグロなどがアオリ ...
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の6、7号機の再稼働を巡る地元同意の手続きが完了する。新潟県議会は12月定例会の最終日となる22日に、再稼働容認の方針を表明した花角英世知事の判断を信任する見通しだ。花角知事はその後、再稼働への同意を求める国からの要請に回答する。東電は技術的な準備が整った6号機の再稼働に向けた準備を進める。2026年1月20日前後に原子炉を起動する計画で、 ...
外務省は20日、南米5カ国でつくる関税同盟のメルコスル(南米南部共同市場)と「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げたと発表した。日本と5カ国の外務省や関係省庁が2026年早期に1回目の会合を開く。貿易や投資面の経済連携を深める具体的方策を議論する。メルコスルは域内の関税撤廃を目的とする。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアが加盟する。日本と5カ国は20日に共同声明を発 ...
ブラジルのベレンで11月に開いた第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)では、「人工知能(AI)」「オーバーシュート」「適応」といった言葉を頻繁に耳にした。AIは世界のエネルギー需要を押し上げる要因として話題になった。日米欧や中国をはじめ新興国でもデータセンターの新設やロボットの導入が進み、電力需要が伸びる。ある程度の脱炭素の遅れもやむを得ないという空気が広がった。温暖化対策の ...
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