2026年の日本経済は、高い賃上げ率や企業の投資増など内需の堅調で、緩やかな回復をたどった25年の流れが継続、実感は乏しいが戦後最長の景気拡張期を更新する可能性がある。しかしトランプ政策の不確実性は残るほか、高市積極財政による物価や長期金利の上昇、日 ...

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

日本の生産性は上がっているのに、なぜ実質賃金が上がらないのか。日本社会が陥りかけている「収奪的システム」からどう抜け出すか──。エコノミストとして高く評価される著者が、新たな視点で経済構造の謎に挑んだ。

外務省は20日、南米5カ国でつくる関税同盟のメルコスル（南米南部共同市場）と「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げたと発表した。日本と5カ国の外務省や関係省庁が2026年早期に1回目の会合を開く。貿易や投資面の経済連携を深める具体的方策を議論する。メルコスルは域内の関税撤廃を目的とする。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアが加盟する。日本と5カ国は20日に共同声明を発 ...

従来の「新しい資本主義実現本部」を廃して「日本成長戦略本部」を司令塔に据えたことは、産業政策へ大きく舵を切ったことを象徴する。政府はこれら分野での投資を促進するため、減税や補助金、政府保証など多様な支援策を動員するとしている。

帝国データバンクは12月12日、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう日本経済への影響についての調査結果を発表した。同調査は、2025年12月5日〜9日の間、1,197社に対してインターネットで実施したもの。

2025年12月19日 金曜 午前10:00 回答者の年代20代：約13% 30代：約24% 40代：約32% 50代：約27% 60代以上：約4% 中古マンションの購入資金を確保するのは難しかったですか？

日本は現在3.0％である。仮に今後、将来人口推計が想定するように、毎年16.4万人の外国人の入国超過を経験し、外国人の割合が10.8％となった場合でも、先進国の平均値（14.7％）と比較すると、まだ3％ポイント強ほど低い水準にとどまる。また、仮に年間 ...

【この記事のポイント】・昨年の国内災害の損失補償範囲は3割・損害保険普及率が主要国でも特に低い・日本はじめ世界で災害は増加傾向に日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手のスイス再保険によると、1月に能登半島での大地震があった2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった。米国（54%）や英国（71%）といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げとなる懸念も出ている。

関西経済同友会が次期代表幹事にJR西日本の長谷川一明会長（68）を充てる人事を固めたことが19日、分かった。来年5月に任期末を迎える大林組の永井靖二副社長（67）の後任となる。JR西出身者が関西財界トップに就くのは平成10年から務めた南谷昌二郎氏（8 ...

経済同友会は16日、サントリーホールディングス前会長の新浪剛史氏（66）の辞任で空席となっている代表幹事に、副代表幹事で日本IBMの山口明夫社長（61）を充てる人事を内定した。日本IBM出身の代表幹事は2003～07年に務めた北城恪太郎氏以来。今後、 ...

～ジェンダーギャップ解消に通じるKPIモニタリングなどジェンダーダイバーシティ委員会の推進内容や成果、社員のキャリア自律を育む制度について紹介～ ...