2026年の日本経済は、高い賃上げ率や企業の投資増など内需の堅調で、緩やかな回復をたどった25年の流れが継続、実感は乏しいが戦後最長の景気拡張期を更新する可能性がある。しかしトランプ政策の不確実性は残るほか、高市積極財政による物価や長期金利の上昇、日 ...

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

毎年恒例「ベスト経済書」の季節がやってきた。今回もエコノミストや経済学者らを対象にアンケートを実施。1位には『日本経済の死角』が選ばれた。市場関係者から熱い支持を得る人気エコノミストが、独自視点で日本経済の謎に斬り込む──。読み応えのある1冊だ。

外務省は20日、南米5カ国でつくる関税同盟のメルコスル（南米南部共同市場）と「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げたと発表した。日本と5カ国の外務省や関係省庁が2026年早期に1回目の会合を開く。貿易や投資面の経済連携を深める具体的方策を議論する。メルコスルは域内の関税撤廃を目的とする。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアが加盟する。日本と5カ国は20日に共同声明を発 ...

従来の「新しい資本主義実現本部」を廃して「日本成長戦略本部」を司令塔に据えたことは、産業政策へ大きく舵を切ったことを象徴する。政府はこれら分野での投資を促進するため、減税や補助金、政府保証など多様な支援策を動員するとしている。

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2025年12月19日 金曜 午前10:00 回答者の年代20代：約13% 30代：約24% 40代：約32% 50代：約27% 60代以上：約4% 中古マンションの購入資金を確保するのは難しかったですか？

【この記事のポイント】・昨年の国内災害の損失補償範囲は3割・損害保険普及率が主要国でも特に低い・日本はじめ世界で災害は増加傾向に日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手のスイス再保険によると、1月に能登半島での大地震があった2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった。米国（54%）や英国（71%）といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げとなる懸念も出ている。

経済同友会次期代表幹事に選任された日本IBMの山口明夫社長（61）は、同社で金融オンラインシステムなどの現場のエンジニア（技術者）としてキャリアをスタートし、主に情報システムの運用や保守の現場を歩んだ生粋の〝技術屋〟だ。生え抜きとして、2019年に7 ...

【ワシントン＝坂本一之】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国の日本に対する威圧行為を非難する決議案を提出した。「中国による経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」とし、日本への支持を表明した。

～ジェンダーギャップ解消に通じるKPIモニタリングなどジェンダーダイバーシティ委員会の推進内容や成果、社員のキャリア自律を育む制度について紹介～ ...