小中学校で生徒にタブレットなどの端末を1人1台配る政府の「GIGAスクール構想」で、ポータルサイトの寡占による競争上の懸念が生じていることが分かった。NTT系など大手2社のシェアが7割に達しており、デジタル教材を提供する事業者が不利になる恐れがある。公正取引委員会が近く文部科学省の有識者会議で見解を示す。GIGAスクール構想でほぼすべての自治体は「学習eポータル」と呼ぶサイトを活用している。様 ...

自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は21日のNHK番組で、防衛装備品の輸出要件である「5類型」の撤廃について、野党と協議して理解を広める考えを示した。自民党と日本維新の会は2026年2月にも5類型撤廃に関する与党案をまとめ、政府に提言する見通しだ。小野寺氏は「国会の議論で国民の理解を得ることが大切」と語った。立憲民主党の岡 ...

日本スケート連盟は21日、フィギュアのペアで全日本選手権に出場していた三浦璃来、木原龍一組（木下グループ）が、三浦の左肩負傷のため同日のフリーを棄権すると発表した。首位に立った20日のショートプログラムの直前練習で脱臼のアクシデントがあ ...

老後に向けて資産形成に取り組んでいる人は多い。定年が視野に入る中高年は老後資金を蓄える最後のタイミングといえるが、日々の忙しさから正確な資産額を把握できていないケースは少なくない。そこで年末に実践したいのが金融資産の「棚卸し」だ。自身の資産状況を整理した上で、少額投資非課税制度（NISA）を活用してインフレに負けない運用プランを考えたい。【ポイント】・金融機関ごとの資産を一覧にまとめる・インフレを ...

全国高校駅伝は21日、京都市のたけびしスタジアム京都発着で行われ、女子（5区間、21.0975キロ）は長野東が大会記録に迫る1時間6分30秒で2年連続3度目の優勝を果たした。

高市早苗首相と中央アジア5カ国の首脳は20日の首脳会合で、資源が豊富な同地域と日本の物流ルートをつなぐ方策を議論した。海洋国家の日本は海に面さない5カ国と物流網の接続が難しい。陸路のある中ロが先行する。供給網の多角化へインフラ支援で出遅れを挽回し、関係の深化をめざす。中央アジアは石油や天然ガスなどのエネルギー資源が豊富だ。レアメタル（希少金属）のほか、金や銅など重要鉱物が採掘できる国もある。経 ...

【ベルリン=南毅郎】ドイツの冬の風物詩クリスマスマーケットが厳戒態勢の空気に包まれている。2024年12月に東部マクデブルクの市場で車が突入する殺傷事件が発生し、今年は襲撃計画を企てた疑いで逮捕者が出た。反移民を煽る偽情報も飛び交い、冬休みを前に混乱が広がる。「大通りは通行止めなので迂回して走るよ。渋滞ばかりで本当に困る」。タクシーの運転手はため息をつきながらハンドルを切る。フランクフルト都心 ...

2026年の投資相場を読み解き、あなたのNISAやiDeCoのポートフォリオを考える参考書『資産運用の論点2026』から、一部を抜粋してお届けします。今回は、2026年の世界経済を展望したうえで、気を付けるべき3つの注意点について解説します。世界経済の堅調さと「7合目」にある拡大局面2025年の世界経済は、全体として堅調さを維持しており、世界の景況感を見ると現在はいわば景気拡大の「7合目」に差 ...

日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、0.75%程度にすると決めた。家計に影響が大きいのが住宅ローンだ。住宅の購入は新年度前の引き渡しが多く、住宅ローンの契約や融資実行は年明けから3月ごろに増える。これから住宅を買う場合、住宅ローンではどのような点に注意すべきだろうか。ニッセイ基礎研究所金融調査室長の福本勇樹氏と、ファイナンシャルプランナーの高山一恵氏に聞いた。変動型を選ぶ ...

政府は認可外保育施設などの利用料の給付上限額を引き上げる方針だ。物価高に苦しむ子育て世帯への対応として、住民税非課税世帯への支援を手厚くする。2026年度予算案に40億円程度を計上する方向で調整している。 住民税非課税世帯の0〜2歳の子どもに ...

【この記事のポイント】・昨年の国内災害の損失補償範囲は3割・損害保険普及率が主要国でも特に低い・日本はじめ世界で災害は増加傾向に日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手のスイス再保険によると、1月に能登半島での大地震があった2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった。米国（54%）や英国（71%）といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げとなる懸念も出ている。

世界秩序が混沌とするなかで経済安全保障への注目が高まっている。特定の国への過度の依存を引き下げる「戦略的自律性」や、他国にとって欠くべからざる技術や製品を供給する「戦略的不可欠性」を高めることの重要性は誰にも異論はないだろう。だが、個々の企業や経営者にとっては、経済安全保障（国益）を優先すべきか、自分のビジネスの都合を優先すべきか、ときに悩ましい二者択一を迫られることがある。最近の例でいえば ...