日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

日本が高度経済成長期をむかえたのは、敗戦からわずか10年後のことであった。世界でも突出した経済成長率は、とくに民間の設備投資に主導された。戦争によって大幅に経済規模が縮小していた日本経済は、10年で大きく再建されたのである。 この間 ...

『グローバル化と日本企業　国際収支構造変化とパフォーマンスの実証分析』 著者　伊藤恵子（千葉大学大学院教授）　慶応義塾大学出版会　5500円 ...

印刷ページの表示はログインが必要です。 今回は、頭から競馬である。 それは、かんべえ（エコノミストでこの持ち周り連載の筆者でもある吉崎達彦）氏から、私の議論は株価よりも競馬の話に価値があると指摘された（溜池通信「かんべえの不規則発言 ...

マクロ経済でいうと、日本経済は完全雇用に近いが、政策金利0.5％、インフレ率3％程度で、実質金利は極めて低く円安を招きやすい。輸入物価高が原因でも、国内インフレに転じやすい状況だ。 これまで自民党は少数与党にあって、野党の意見を容れて ...

2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...

中空麻奈パリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長・チーフクレジットストラテジスト・チーフESGストラテジスト 日本の政府債務残高対GDP比は、太平洋戦争末期の水準を超え、先進諸国で最低ランクだ。しかし、選挙前になると、お金のばら撒き政策 ...

吉田圭秀・前統合幕僚長はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」で、ロシアと国境を接するフィンランドの安全保障戦略から日本が学ぶことがあると述べた。「日本は力による現状変更を試みる国家と面している『最前線国家』だが、海を隔てており、正しく憂えるというところが少し薄いのではないか」と語った。

旧ソ連の中央アジア諸国は、伝統的に外交・安全保障の基軸を大国ロシアとの関係に置いているが、近年、経済面を中心に中国の存在感が著しく増している。一方、対外政策が中露に偏らないようバランスを取る上で、米国との関係構築にも積極姿勢をみせる。

益田市クマに襲われ、顔や手けが 70代男性、自宅出てすぐ 益田、クマ襲撃 残る血痕、荒らされたごみ袋 男性けが、通学路に不安広がる 【松江市】松江駅から徒歩5分の好立地 「ファーストキャビン」来春までに... 【島根県・鳥取県のクマ目撃マップ ...

「失われた30年」で日本の上場企業の時価総額はアメリカの10分の1以下にまで衰退した。賃金も世界に大きく後れを取る今日の日本経済の惨状を招いたのは、日本の大企業やその経営者だ。ネスレ日本でキットカットの受験キャンペーンの大成功などの成果 ...

日銀・植田総裁の判断にも影響はあるか 関税政策やFRBに対する圧力など、トランプ大統領を中心とした米国経済の動向が連日ニュースで取り上げられているが、わが国に大きな影響を及ぼす経済圏として、「欧州」も忘れてはならない。EU圏内では ...