2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

賃金が上がらないのは、生産性の問題ではないと喝破した河野龍太郎氏。全国津々浦々を訪ね歩き、地方の現場を知り尽くす藻谷浩介氏。2人に日本経済の問題点をあぶり出してもらい、その解消策と2026年の展望を語ってもらった。（司会・構成＝浜條元保／浜田健太郎・ ...

印刷ページの表示はログインが必要です。 参院選のテーマのひとつにもなっている外国人労働者の問題がクローズアップされている。 現在の日本の外国人労働者の数は230万人程度（2024年10月末時点、厚生労働省発表）と言われるが、前年より25万人、対前年 ...

著者は物価研究の第一人者。『物価とは何か』『世界インフレの謎』に続く本書では、最先端の理論・データ分析を基に大胆な物価論、日本経済論を展開する。

クマ被害がこれほどまでに拡大し、それが地域経済にこれほどまでに損失をもたらすことは、数年前には予想さえできなかった ...

日本の格差問題の実態は、米国型の「超富裕層への富の集中」ではない。1981年から2021年までの40年間の政府統計データに基づく詳細な分析が明らかにしたのは、世帯構造の変化を伴う「中間層・ボトム層の地盤沈下」という日本特有の構造である。1980年代 ...

高市早苗首相が打ち出した総額21.3兆円の大型経済対策には、約12兆円の赤字国債発行が盛り込まれた。大メディアでは「財政破綻を招く」「インフレを助長する」「株安、円安、国債安のトリプル安を招き、金融危機につながる」との指摘がなされているなか、11月2 ...

2025年も折り返し、トランプ関税や世界的な物価高、少子高齢化、移民問題といったニュースが次々と世間を騒がせる一方、新聞やテレビでは見えにくい“真のリスク”が見落とされています。そんななか、「ポジショントークなし」の冷静かつ分かりやすい ...

小学校を寄宿舎制にして助け合いを体験する場を ―― 日本再生のポイントに教育改革を掲げる人も多いですが、藤沢さんは教育問題で何か感じていることはありますか。 藤沢 わたしが思うのは、小学校をボーディング（寄宿学校）制にしたらどうかと。例えば・・・ ...

人口は減っても問題、増えても問題 人口問題を考える際に、「そもそも日本の最適な人口はどれくらいなのか」という視点から、目先の経済成長や人手不足といった問題を一旦脇に置いて、長期的に最適な方向を目指そうという考え方も一部にあります。

高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との見解を示して以来、日中関係の冷え込みが顕著となっている。日本国内においても、台湾海峡情勢に対する懸念は強まっており、これに連動して中国側の対日姿勢も硬化しているように見える。一見すると、かつてな ...