安全保障を担当する総理官邸の幹部が、「日本は核を持つべきだ」と発言した問題。波紋が広がっています。外交への悪影響を懸念する声も上がり、与野党から「更迭すべき」との声が相次いでいます。 官邸幹部 ...

中東では不安定な状況が続いている。元外交官でキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦さんは「中東湾岸地域は今や、東アジア、インド太平洋地域を含む世界的規模の安全保障にも直接関わってくる。だが、日本における中東研究では、国際政治や日本の安全 ...

「日本は潜在力を掘り起こし、世界でやるべきことがある」と訴えるのは一橋総合安全保障研究所理事長の鈴木壮治氏。アメリカの相対的国力が落ちている中、日本は対米従属からの脱却を迫られている。同氏は、グローバリズムでもなくナショナリズムで ...

安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことを巡り、米国務省の報道担当者は19日、毎日新聞の取材に対し、「日本は核不拡散と核軍備管理の進展において米国の貴重なパートナーであり、世界のリーダーだ」とのコメントを出した。

北朝鮮メディアが高市政権の安全保障政策について強く批判しました。18日付の「労働新聞」は「無分別な段階に入った日本の再武装化の策動」という見出しの記事で、日本が軍事費の増額や武器輸出制限の緩和のほか「非核三原則」の改正を試み始めているとして、「再武装 ...

日本政府が、トランプ米政権が発表した国家安全保障戦略（NSS）の分析を進めている。高市早苗政権は来年末までに国家安保戦略など安保3文書の改定を目指しており、米国との歩調を合わせるためだ。米NSSは台湾海峡における一方的な現状変更を支持しないと明確に打 ...

高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言をめぐる中国の対日強硬姿勢は計算されつくした反応だ。4期目を見据える習近平国家主席には台湾統一が最大の課題であり、日本は本格的な衝突回避のためにも、台湾有事と日本有事を軽々に結び付けないなど4つの点で注意が必要だ ...

トランプ政権の新国家安全保障戦略は同盟国やパートナー国に対する「負担移転」を明確に打ち出した。同盟が「ディール（取引）」化すると標的国は「米国が最後まで守ってくれるのか」と疑い始め、自粛に傾きやすくなり、中国のお仕置き部屋効果が高まる条件が整う。

英王立防衛安全保障研究所インド太平洋安全保障担当上級研究員のフィリップ・シェトラー・ジョーンズ氏　レーダー照射は（ミサイル）発射の意思表示と解釈される可能性のある本質的に危険な行為だ。中国の艦船周辺の空域に外国機の侵入を禁じるような対応で、公海の安全な利用への危険な前例となる。中国は日本に教訓を与え、他国にも台湾に関して中国共産党の考えに反する発言を ...

株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長　瀬津要）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、来たる2026年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する『2026年版ＰＨＰグローバル・リスク分析』を2025年12月18日に発表しました。