日本共産党の田村智子委員長はこのほど、フランスの左翼進歩的日刊紙「ユマニテ」（タブロイド判、２４ページ）のインタビューを受け、日本の政治、経済、社会情勢について語りました。同紙１７日付は、１面と１５、１６面に見開きで掲載しました。

12月6日に起こった、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題。これを巡る両国の応酬が続いている。徐々にエスカレートする日中関係悪化の余波は、経済にも暗い影を落とす。渡航自粛による日本の経済損失は約1.8兆円に上るとの試算もあるが、財界の重鎮は現状 ...

木原稔官房長官は１１日午前の記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．２５％ポイントの利下げを決定したことについて、「米国の経済金融情勢がさまざまなルートを通じて日本経済に及ぼし得る影響についてはしっかり注視している」と語った。

日本銀行宮崎事務所は12月の宮崎県内の景気判断について「高齢者を中心に節約志向が高まっている」として46カ月ぶりに判断を引き下げました。

世界経済の成長率は、中国経済の減速によって、ここ最近は年3.0％程度まで低下している。トランプ関税など世界の分断が進むなか、2026年の世界経済はどうなるのか。26年の世界経済を読み解く三つの注目ポイントやリスク、日本経済や株高の行方について展望する ...

2023年、名目GDPランキングで日本はドイツに抜かれ4位に転落した。優れた技術力を持つ日本の中小企業が世界市場進出を躊躇ういっぽうで、ドイツでは地方に根づく知名度の低い企業が、高付加価値商品を次々と輸出し国全体の経済を支えている。この違いはどこから生まれているのか。我々がドイツから学ぶべきこととは？※本稿は、経済産業研究所上席研究員の岩本晃一『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売って ...

日本経済新聞社と日本経済研究センターは新春景気討論会を開きます。激動する国際情勢のもとで揺れ動く日本や世界経済の今とこれからを議論します。皆さまのお申し込み・ご参加をお待ちしております。電子版でも電子版会員限定でライブ配信します。日時　1月26日（月 ...

2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...

日銀は30日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・5％程度で据え置くことを決めた。 米国の関税強化策が米国経済の停滞を通じて日本の経済・物価に与える影響など、内外の経済情勢をさらに見極める必要があると判断した。日本の物価上昇に ...

日本が高度経済成長期をむかえたのは、敗戦からわずか10年後のことであった。世界でも突出した経済成長率は、とくに民間の設備投資に主導された。戦争によって大幅に経済規模が縮小していた日本経済は、10年で大きく再建されたのである。 この間 ...

2025年12月15日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、高市早苗首相の台湾有事発言に端を発する日中関係の冷え込みが続く中、日本が核兵器保有の可能性を考える可能性について有識者が言及したことを報じた。