2026年の日本経済は、高い賃上げ率や企業の投資増など内需の堅調で、緩やかな回復をたどった25年の流れが継続、実感は乏しいが戦後最長の景気拡張期を更新する可能性がある。しかしトランプ政策の不確実性は残るほか、高市積極財政による物価や長期金利の上昇、日 ...

外務省は20日、南米5カ国でつくる関税同盟のメルコスル（南米南部共同市場）と「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げたと発表した。日本と5カ国の外務省や関係省庁が2026年早期に1回目の会合を開く。貿易や投資面の経済連携を深める具体的方策を議論する。メルコスルは域内の関税撤廃を目的とする。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアが加盟する。日本と5カ国は20日に共同声明を発 ...

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

帝国データバンクは12月12日、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう日本経済への影響についての調査結果を発表した。同調査は、2025年12月5日〜9日の間、1,197社に対してインターネットで実施したもの。

毎年恒例「ベスト経済書」の季節がやってきた。今回もエコノミストや経済学者らを対象にアンケートを実施。1位には『日本経済の死角』が選ばれた。市場関係者から熱い支持を得る人気エコノミストが、独自視点で日本経済の謎に斬り込む──。読み応えのある1冊だ。

従来の「新しい資本主義実現本部」を廃して「日本成長戦略本部」を司令塔に据えたことは、産業政策へ大きく舵を切ったことを象徴する。政府はこれら分野での投資を促進するため、減税や補助金、政府保証など多様な支援策を動員するとしている。

経済政策では令和7年度補正予算をまず、成立させた。ガソリンと軽油の暫定税率廃止や電気代などの物価対策は、すでに石破茂政権からの引き継ぎといえる面もある。ただし、新規の国債発行も辞さずに規模的には減税分を含めると21兆3千億円になった。

日本経済新聞社のコメンテーターや編集委員が様々な分野から2026年を展望し分析した「これからの日本の論点2026　日経大予測」（日本経済新聞出版）が10月下旬に出版されました。論点を7つ選んで紹介した「『日本の論点2026』から」のまとめ読みです。世界はどうなる約80年続いた戦後が終わり、世界は「戦間期」に入った。欧州には準戦時ムードが漂い、アジアでも台湾海峡、南シナ海の緊張が高まる。米欧や ...

核の側面がさらに複雑さを増している。米科学者連盟によれば、中国は約500発の核弾頭を保有し、2030年までに推定1000発まで拡大する見込みだ。北朝鮮は経済的に脆弱であるにもかかわらず、軍備管理協会によれば推定30～50発の核弾頭を保有し、数分で東京 ...

弁護士の紀藤正樹氏が21日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。小野田紀美経済安全保障担当相が定例会見で、一部フリー記者に「あなたの意見を語る場所ではございません」と苦言を呈した内容を伝える記事を引用し、対応を批判した。

2025年12月19日 金曜 午前10:00 回答者の年代20代：約13% 30代：約24% 40代：約32% 50代：約27% 60代以上：約4% 中古マンションの購入資金を確保するのは難しかったですか？

【KOREA WAVE】韓国の経済成長率が1％台にとどまる中、地域経済の衰退や人口減少が進み、成長エンジンの多くが失われつつある。こうした現状を受け、観光を国家の主要戦略産業と位置づけるべきだと訴える声が高まっている。