2026年の日本経済の成長率は「0％台後半」と25年を下回りそうだ。ただし、物価上昇率が鈍化し、26年前半には実質賃金はプラス転じ、家計消費を下支えする。投資と併せ、内需が堅調を維持する。10人の専門家に、日本経済の行方を聞いた。

〇2025年の日本経済は、「緩やかな回復の途上にあったものの、外需の不確実性と内需の力強さ不足が並存した一年」として総括される。トランプ政権の関税政策が輸出の重石となり、特に自動車などへの高関税が日本経済の成長を下押しする主要因の一つとなった。しかし、企業が価格調整を行うなどの対応策や、米国経済の予想外の底堅さから、関税による景気への影響は限定的であった。

この記事は2025年12月5日に「きんざいOnline：週刊金融財政事情」で公開された「経済対策効果は織り込み済み、26年の下落リスクは対中関係悪化」を一部編集し、転載したものです。

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

最近、インドの情報や報道が新聞や雑誌で目立つようになってきている。この10月14日、国際通貨基金（IMF）が26年のインドのGDP（国内総生産）が4兆5056億ドルとなり、日本の4兆4636億ドルを抜いて世界第4位になるという予測を発表した。日本は、ついに世界 ...

【ブリュッセル共同】経済協力開発機構（OECD）は2日公表した経済見通しで、2026年の世界全体の実質経済成長率を9月の前回予測と同じ2.9％とした。トランプ米政権の高関税政策を反映し、25年の3.2％から鈍化すると見込んだ。中国を念頭にレアアース（希土 ...

内閣府 が8日発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、 物価変動 の影響を除いた実質で前期比0．6％減、この成長ペースが1年続いた場合の 年率換算 で2．3％減となった。

【読売新聞】アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）は１１月、２０２５年度の近畿２府４県の域内総生産（ＧＲＰ）の実質成長率の見通しを前期比１．１％増とし、前回（８月）から０．４ポイント上方修正した。大阪・関西万博に伴う飲食や宿泊を含めた民間消 ...