（CNN） トランプ米大統領は17日、国民向けに演説を行い、政権の経済面の功績を一貫して主張した。有権者の間で広がる生活費への不満をよそに、物価抑制で大きな前進があったと主張した。

弁護士の八代英輝氏が１９日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、年収の壁が１７８万円に引き上げられた自民党・国民民主党の合意案について「両者は納得しましたけど国民が納得するかはわからない」との印象を述べた。

所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しを巡り、高市早苗首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と178万円まで引き上げることで合意した。自民党内に財源確保の懸念があったものの、首相が玉木氏の要求を「丸のみ」したのには、これを機に首相の持論である「積極財政路 ...

物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。こうした認識の下、自由民主党および国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。1.昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これ ...

高市首相は、年収の壁引き上げなどを巡る 国民民主党 との合意に関し「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がるという好循環を実現するために最終的な判断を下した」と説明した。

1996年の秋だから、約30年前のことになる。 首相の「私的勉強会」と位置づけられた中央銀行研究会が日本銀行法改正の議論を重ねていた。 それまでの法律は戦時立法。「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ」などという仰々しい ...

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１７日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説した。１月の２期目就任以降「米国史上、いかなる政権よりも多くの前向きな変化をもたらした」と強調した。物価抑制への取り組みや、高関税措置による貿易赤字減少と対米投資増加 ...

いわゆる「年収の壁」をめぐり自民党と国民民主党は所得税の課税最低限を178万円まで引き上げることで合意しました。 高市首相 「強い経済を構築するという観点から、所得を増やして消費マインドを改善して事業収益が上がる、そういう好循環を実現するため最終的な判断を下しました」 国民民主党玉木代表 「ともに関所を乗り越えることができました。これは高市総理の政治決断にも、感謝と敬意を申し上げたい」 両党はいわ ...

ＴＢＳ系「ひるおび！」が１１日放送され、自民党が“年収の壁”を１６８万円への引き上げ案を検討していることを速報で伝えた。　所得税が生じる「年収の壁」を巡り、自民党が来年度の税制改正で現行の１６０万円から１６８万円に引き上げる案を検討している ...

国民民主、参政両党の安全保障政策責任者は２１日のＮＨＫ番組で、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定する現行ルールの撤廃について賛成する考えを示した。政府は早ければ来年４月にも５類型を撤廃する方針だ。… ...

日中戦争開始（1937年7月）からアジア太平洋戦争の敗北（1945年8月）まで日本は国力の大半を戦争に傾けていた。それは政府財政では、軍事費・戦争支出の膨張であり、財源面ではそれを賄うための膨大な国債発行・消化と増税による国民負担の急増として ...

［台北４日 ロイター］ - 台湾の頼清徳総統は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、中国経済は悪い状態にあるとの認識を示し、習近平国家主席は「領土拡大」ではなく国民生活の向上に注力すべきだと述べた。 ＮＹＴの「ディールブロック」サミットに対し、台湾経済が今年７．３７％成長すると予想されている一方、「国際金融機関は中国の成長率を４％強とみている」と述べた。 総統府が４日公表した発言録 ...