2000年以降のドイツ経済史はメルケル前とメルケル後で分断が生じていると言っても過言ではない。中国やロシアに依存し過ぎたツケ、理想主義に溺れた脱原発、急旋回し過ぎた移民政策など、メルケル政権の負債を現在のドイツ政治が支払っている構図にある。

2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て2008年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体仮面の黒字国・日本』（日経BP社、2024年7月）、『「強い円」はどこへ ...

そもそも2022年3月に始まった円安局面においては「FRBの利下げが始まれば……」、もしくは「日銀の利上げが始まれば……」という日米金利差縮小への期待が円高反転の契機になると言われ続けてきたが、結局円安は収まっていない。過去2年弱で日銀は利上げ局面に、FRBは利下げ局面に入ったのにもかかわらず、だ。

2000年以降のドイツ経済史はメルケル前とメルケル後で分断が生じていると言っても過言ではない。中国やロシアに依存し過ぎたツケ、理想主義に溺れた脱原発、急旋回し過ぎた移民政策など、メルケル政権の負債を現在のドイツ政治が支払っている構図にある。

対ドルで円安が続いている。市場では12月に米連邦準備理事会（FRB）が利下げ、日銀が利上げに動き、金利差が縮まるとの観測があるが、対ドルで円相場の上値が重い展開となっている。2026年の為替相場はどうなりそうか。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・ ...

2025年4月の「解放の日」以降、金融市場ではドル安を背景に「ドル離れ」が新常態のように語られてきた。しかし名目実効為替相場や対米証券投資統計を検証すると、その実態は必ずしも単純ではない。ドル安局面はいったん収束しつつある一方、米長期金利の「下がりに ...

河野：その通りで、生産性を重視しすぎることは生産的でないばかりか、かえって働く人々の賃金を押し下げる側面もあります。 唐鎌：しかし、「企業が儲けても、従業員の賃金を上げない」という状況が、特定の企業だけで起きているのなら、まだ理解 ...