残業時間規制は、中小企業に適用され始めた2020年4月時点では労働需要が落ちていたため、影響が見えなかった。だが、23年5月以降の需要回復で労働供給が追随できず、人手不足が表面化した。労働需給を過小評価していた政府は残業時間規制の緩和を打ち出しているが、望ましい解決策は規制緩和ではなく、過大な労働需要をもたらす低い時間当たり実質賃金の是正と省力化投資だ。

そうして各プレーヤーが最大化行動を取った結果として「均衡」が生まれるという考え方がある。実は男女賃金格差は、企業が利益最大化行動をとり、家計が家計所得最大化をはかった結果として生じている側面があるわけだ。

厚生労働省は30日、2025年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。医療・福祉の分野では、人工知能（AI）やデジタル関連の投資の伸びが1ポイント加速した場合、生産性の伸びも0.5ポイント高まるとの分析を示した。高齢化で医療・福祉分野の労働者 ...

厚生労働省がまとめる2025年の労働経済の分析（労働経済白書）の原案が12日分かった。医療や運輸など社会インフラの維持に欠かせない職種の月額賃金が、ほかの職種と比べて平均5万円ほど低いと分析した。年齢別の賃金カーブも緩く、技能や経験に応じて ...

世界No.1求人サイト*「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：淺野 ...

～ワークライフバランスに関する全社員調査を実施～ 株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区/代表取締役：渡邉幸義、以下アイエスエフネット）は今秋、アイエスエフネットグループの全社員を対象に、「2025年度 ...

［株式会社アイエスエフネット］～ワークライフバランスに関する全社員調査を実施～株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区/代表取締役：渡邉幸義、以下アイエスエフネット）は今秋、アイエスエフネットグループの全社員を対象に、「2025年度 ...

内閣府が17年に公表した経済白書では、「長時間労働の是正や柔軟な働き方の普及に伴う余暇時間の増加は娯楽等の消費活動を促進するといった消費行動への影響も想定される」と明記されている。 当時はデフレ圧力が根強く残る中で、消費を喚起すること ...

子育てペナルティが注目されている背景を教えてください。 多くの国で男女間の賃金格差は無視できない水準であり、日本は先進国の中でもその差が特に大きいとされています。近年は女性の教育水準が上がり、露骨なジェンダー差別が減少する中で、出産 ...

社会人の「睡眠リズムの乱れ」による日本全体の経済損失は、少なくとも年間1兆円規模――。睡眠ゲームアプリの国内利用者約8万人の記録から、世界的睡眠学者の柳沢正史・筑波大教授らの研究チームが推計したところ、平日と休日の睡眠リズムのずれ「社会的時差ぼけ」に ...

移民政策に関する諮問機関は10月、検討を進めている労働力不足職種への外国人労働者受け入れに関する制度改正について、中間報告をまとめた。職種の見直しでは、現在受け入れ可能な基準に満たない中技能レベルの職種について、産業戦略における重要性などを踏まえて82職種を候補として選定。また政府の方針を受けて、国内労働者の採用・育成プランの提示を受け入れ業種等に求めることや、3年毎のリストの見直し、さらに政府が ...

経済の冷え込みと多様性・包摂性からの急激な撤退が、黒人女性を数十年来見られない規模で労働市場から押し出している。米国経済は数カ月にわたり冷え込んでいる。生活必需品のインフレは依然として根強く、金利は高止まりし、賃金は頭打ちとなり、全米の勤労 ...