日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

物価の上昇が続くなか、日本銀行で、私たちのお金に関わる話し合いが行われています。それは、政策金利の引き上げです。現状の0.5パーセントから、0.75パーセントまで引き上げられる方向で調整されています。日本テレビ経済部・後閑駿一記者が解説します。

齋藤ジンさんは米国を拠点に活躍する投資コンサルタントです。 ヘッジファンド ...

マクロ経済でいうと、日本経済は完全雇用に近いが、政策金利0.5％、インフレ率3％程度で、実質金利は極めて低く円安を招きやすい。輸入物価高が原因でも、国内インフレに転じやすい状況だ。 これまで自民党は少数与党にあって、野党の意見を容れて ...

中国人に買い占められる山梨県・石和温泉地帯の取材の先に、日本全国でリゾート・温泉地帯を買いあさる中国人の姿が見えてきた。 本記事は『ニッポン華僑100万人時代』より一部抜粋・再編集。日本のリゾート地の最前線の舞台裏を調査報道・データを ...

日経平均株価は約30年ぶりに最高値を更新、不動産は高騰し、企業決算は軒並み過去最高益を更新。これは、「新・バブル時代」と言えるのでしょうか。しかし、私たちの足元を見れば、景気の良さどころか、物価は上昇し続ける一方で、賃金は上がらず ...

浜田氏がそう語る真意とは？　「週刊文春」は、浜田氏の直言「サナエノミクスで日本は不況になる」を掲載。「このままでは庶民は苦しむだけ」と指摘するロングインタビュー記事全文は、12月10日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および11日（木）発売の ...

「今の日本の現状は国力衰退の結果。極力、バラマキは少なくして、戦略的な財政投入を」─（某食品会社会長兼社長）。 『財界』誌は、今回の自由民主党総裁選に際し、産業界トップにアンケートを実施。新首相に何を望み、そして自分たちは何をすべき ...

【KOREA WAVE】韓国の経済成長率が1％台にとどまる中、地域経済の衰退や人口減少が進み、成長エンジンの多くが失われつつある。こうした現状を受け、観光を国家の主要戦略産業と位置づけるべきだと訴える声が高まっている。

これまでインフラの老朽化について、一般向けに論じられた書籍はほとんどありませんでした。あったとしても経済学的視点から、便益の低いインフラを廃止し、その土地に住めなくなった住民は移住せよといった論調のものでした。

現在の日経平均株価の高値更新は、一見して1980年代後半のバブル景気に似ています。しかし、賃金はアップしない、労働生産性も低いまま、インフレ基調が明確になる日本。この30年、日本の「経済戦略」には、世界的な潮流と一線を画す大きな戦略の誤り ...

日本の教員の仕事時間は世界最長で、世界標準から大きくズレていることが、10月7日に公表された最新のTALIS （OECD国際教員指導環境調査）でわかった。 TALIS（Teaching and Learning International Survey）とは、学校の学習環境と教員の勤務環境に関する調査で、2008年 ...