高市首相の発言に対し、異常なまでに噛みついてきた中国。ここまで強硬な態度を取る背景にある、中国共産党が作り上げてきた「物語」について、自身が内モンゴル出身で、その実態に接してきた静岡大学教授・楊海英氏が解説する。

高市早苗首相の台湾有事に対する「存立危機」発言を契機に、中国が建国時から隠し続けていた「共産党の真実」が表に現れた。

「アジアの民主化を促進する東京集会」が9日、東京都内で開催され、中国共産党一党独裁体制の崩壊に備えた動きを加速させるべきとの意見が表明された。集会は一般社団法人「アジア自由民主連帯協議会」（ペマ・ギャルポ会長）が毎年開催している ...

中国政府が訪日や日本留学の禁止ではなく自粛を求めていることについて、鍛冶氏は中国内の親日派に対する宣戦布告と見ることができると指摘。「日中関係の悪化を心配して右往左往する必要はない」と述べた。

言論の自由も、司法の独立も失われ、一国二制度は崩壊した。国家安全維持法の下にある香港の息苦しい状況が、あらためて浮き彫りになっている。

高市早苗総理の存立危機発言以降、悪化を続ける日中関係。だが、これに対し「習近平に焦りがみえる」と指摘するのは経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏。「なぜ独裁者はこれほどまでに焦っているのか。その答えは、厳しい経済指標と、都市部に広がる荒涼と ...

中国軍機が自衛隊機へレーダー照射したことで、両国間の関係が悪化している。ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは「GDP成長率は4.7％に減速し、不動産部門は事実上崩壊し、若年失業率が21.3％超となるなど、中国は内なる脆弱性を抱えて焦っている」とい ...

香港最大の民主派政党だった民主党が14日、解散を正式決定した。初代主席を務めたのが〝香港民主主義の父〟と称される李柱銘（マーティン・リー）氏（87）だ。15日に香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで有罪判決を受けた黎智英（ジミー・ライ）氏（78） ...

12月17日の正午ごろ、山東省済南市で、静かな街の空気が突如として轟音と立ち込める水蒸気に切り裂かれました。暖房用配管が破裂し、地中から噴き出した大量の熱湯が瞬く間に周辺の路面を覆い尽くしたのです。現場には濃い白煙が立ち込め、行き交う車や歩行者の視界 ...

2025年10月25日は台湾の国定休日「光復節」だった。学生やサラリーマンにとって、合法的に休めるのは、通常なら喜ばしいことだろう。 ところが台湾では、この日を祝日として記念することに対して否定的な世論も根強い。賛否両派の間では、これまでも ...

日中戦争中に旧日本軍が多数の中国人を殺害した南京事件の発生から88年を迎えた13日、東部・江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が行われた。中国共産党・政府が主催し、約8000人が参加した。