中国は、過去4年にわたって「サプライチェーンの完全化」「デジタル・新エネルギーの実装・導入」を目的とした工業の設備投資を推進してきた。ただ、それによる過当競争や利益率低下などで25年後半には景気サイクルの調整局面を迎えた。また少し遅れて、24年末から ...

＜GREG IP/2025年12月09日＞ 　突然だが、クイズだ。今年、自国以外の世界の経済成長により大きく貢献しているのは、中国と米国のどちらだろうか。

＊　＊　＊ 中国で、2025年の経済情勢を総括、分析し、2026年の経済運営方針を定める中央経済工作会議（定調）が12月10日、11日の日程で開催された。経済運営方針について昨年と比べ、どのような変化があったのか見てみよう。

世界を舞台に米国と中国がエネルギーの椅子取り争いをしている。米国は欧州向けに液化天然ガス（LNG）輸出を加速する一方、中国はグローバルサウスに太陽光パネル輸出で攻勢をかけ、発電を転換する勢いだ。先端技術にとどまらず、エネルギー分野でも激しさを増す覇権争いは、資源の需給や市場の構造を変える可能性がある。欧州連合（EU）が3日暫定合意した、ロシア産天然ガスの輸入を2027年11月までに恒久的に停止 ...

基軸通貨として絶対的な価値を持ってきた米ドルに対し、近年では代替通貨に注目が高まっています。しかし人民元、ユーロなどへの資本分散が進んでもなお、米ドルから脱却できない現実があります。その理由には、現在の政治・経済状況によって形成された安定志向が影響し ...

いつまで中国の威圧に振り回されるのか。国際社会は経済力と豊富な資源によって優越的な地位を築いた中国への依存を減らすだけでなく、対抗策も考えるときだろう。2024年12月、バイデン前米大統領が署名した大統領令「中国の経済威圧に対抗するタスクフォースの創設」がヒントになる。同盟・有志国との協力をうたった内容だ。着想は北大西洋条約機構（NATO）の根幹である北大西洋条約第5条にある。加盟国が武力攻 ...

ユアン：安価な労働力、不動産、インフラといった旧来の成長モデルは疲弊しています。指導部は先進製造業、AI、EV、そしてグリーンテクノロジーこそが経済を成長に導き、中堅の工業国にとどまることを回避する唯一の方法だと考えているのです。

米国の政策立案者や分析家の間では、中国は米国のような卓越した地位をアジアで奪い、やがては世界でもそうしたいのだという認識が強まっています。さらに、現状の国際秩序を破壊し、中国の規範や制度、仕組みに根ざした新しい秩序をつくろうとしている、との指摘もあります。

中林氏は、中国に関する記述が少なかったことに触れて、「安全保障よりも経済を優先しようという心中が表れた結果だ」と評価した。小谷氏は、南北米大陸を含む「西半球」に重点を置いたことで、ロシアが欧州で、中国がアジアでそれぞれ動きやすくなるとして、「戦略の根 ...

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米連邦議会上院の共和、民主両党の議員は１７日、日本と中国の関係悪化を巡り、日本を支持する共同決議案を提出した。 上院外交委員会に所属する共和のピート・リケッツ氏と民主のクリス・クーンズ氏らがまと ...

米議会の対中政策に関する諮問委員会が2025年の年次報告書をこのほど公表し、米国にとって中国こそが国家の根底を脅かし、米国主導の国際秩序を破壊しようとする危険な強大パワーだとする警告を発した。報告書は特に、中国が台湾制圧の多様な能力を ...

神戸税関が１７日発表した１１月の神戸港貿易概況は、輸出入総額が前年同月比６・３％増の１兆６８億円で、２カ月ぶりにプラスに転じた。輸出、輸入いずれも２カ月ぶりに増えた。高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁をした１１月７日以降、日本と中国の関係は急速に冷 ...