日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理の「存立危機事態」発言を発端に、中国は訪日渡航の自粛を国民に求めるといった“制裁”を発動している。しかし、この強硬な態度の裏には中国の深刻な経済不振もある。その不都合な事実を覆い隠すため、習近平が高市を外敵として ...

軍事的威圧と経済報復を繰り返す中国の影響力に陰りが見えてきた。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し、中国は日本への渡航自粛や海産物の輸入禁止、さらには中国軍機による航空自衛隊F15戦闘機へのレーザー照射といった“暴挙”を見せるものの、日 ...

中国は、過去4年にわたって「サプライチェーンの完全化」「デジタル・新エネルギーの実装・導入」を目的とした工業の設備投資を推進してきた。ただ、それによる過当競争や利益率低下などで25年後半には景気サイクルの調整局面を迎えた。また少し遅れて、24年末から ...

中国政府は12月10～11日に経済運営方針を決定し、内需の強化を目指すが具体策は未定。補助金政策の縮小が自動車業界に約8.8兆円の損失をもたらすと予測され、11月の乗用車販売は前年比8.5%減少した。輸出は好調だが、貿易不均衡が拡大し、EUからの反発 ...

中国の「台湾への野心」は周到に用意されたものだった。習近平が「戦狼」と化した理由、そして緊迫する日中対立のタイムリミットは――。私が中国の「異変」に気づいたのは、10月20～23日に北京で開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会 ...

【ワシントン＝坂本一之】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国の日本に対する威圧行為を非難する決議案を提出した。「中国による経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」とし、日本への支持を表明した。

【新華社南寧12月21日】中国のドローン産業は近年、急速に発展しており、農業や観光などの分野で応用需要が高まる東南アジア諸国連合（ASEAN）各国との間で、協力の可能性が大きく広がっている。中国とASEANの交流や協力の最前線に位置する広西チワン族自 ...

少なからぬ海外メディアに共通していた点は、「中国に対する有望視」だ。海外メディアは、世界2位の消費市場、1位のネット小売市場、2位の輸入市場としての中国に注目し、外資系企業が中国市場への投資を拡大し続けていることに注目し、さらに中国が各国との協力空間 ...

＊　＊　＊ 中国で、2025年の経済情勢を総括、分析し、2026年の経済運営方針を定める中央経済工作会議（定調）が12月10日、11日の日程で開催された。経済運営方針について昨年と比べ、どのような変化があったのか見てみよう。

化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（モレスコ、神戸市中央区）は、中国・天津市で「ホットメルト接着剤」と呼ばれる製品を製造する全額出資子会社を、来年５月までに解散すると発表した。需要の減退で赤字が続き、今後も回復が見込めないと判断した。

いつまで中国の威圧に振り回されるのか。国際社会は経済力と豊富な資源によって優越的な地位を築いた中国への依存を減らすだけでなく、対抗策も考えるときだろう。2024年12月、バイデン前米大統領が署名した大統領令「中国の経済威圧に対抗するタスクフォースの創設」がヒントになる。同盟・有志国との協力をうたった内容だ。着想は北大西洋条約機構（NATO）の根幹である北大西洋条約第5条にある。加盟国が武力攻 ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。