日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理の「存立危機事態」発言を発端に、中国は訪日渡航の自粛を国民に求めるといった“制裁”を発動している。しかし、この強硬な態度の裏には中国の深刻な経済不振もある。その不都合な事実を覆い隠すため、習近平が高市を外敵として ...

広東省深圳市に本社を置く万科は、かつては中国の大手デベロッパーの中で財務状況が相対的に健全な1社として知られていた。だが、21年後半から始まった不動産不況が悪化の一途をたどるなか、同社でも23年10月末に信用不安が表面化した。

ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した福本智之氏 高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに、中国の習近平（シー・ジンピン）政権はあの手この手で日本への圧力を強めています。日本経済への影響が心配なのは ...

不動産大手の中国恒大集団が最初の債務不履行に陥ってから4年が過ぎた。当時多くの人が拙速に中国の「リーマン・ショック」と呼んだ出来事は静かに過ぎ去ったようだ。恒大と同様に多額の債務を抱える同業は巨額の債務整理を徐々に、だが着実に進めている。現時点では、中国の不動産危機はかつて恐れられたような金融システム全体の崩壊にはつながっていない。ただ中国の住宅バブル崩壊の余波は依然として経済に長い影を落とし ...

中国本土の比率は直近のピークの１９年から大幅に低下し、現在は台湾が６割を占めるという逆転現象が起きている。中国の不動産不況によって資産価格が下落し、彼らの資金繰りが厳しくなっている。投資損失を穴埋めするために、東京都内の保有物件を売却する動きが出始め ...

［北京１５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した１─１１月の不動産投資は前年同期比１５．９％減で、１─１０月（１４．７％減）から減少幅が拡大した。

中国の習近平国家主席と会談した高市首相 暴走する中国の報復が止まらない。再び外交官が威嚇に出たかと思えば、経済 ...

高見沢（長野市）は1日、連結子会社の溜博高見沢混凝土有限公司（中国山東省）を売却すると発表した。同社は中国で生コンクリートの製造、販売をしているが、同国内の不動産建設市場の低迷で赤字が続いていた。高見沢は取材に、市場の好転が見込め ...