ロシアの軍事支出は21～24年に年5.9兆ルーブルから16.2兆ルーブルに3倍に増え、連邦予算の支出に占める割合は24%から40%にハネ上がった。輸出額は年5497億ドルから4753億ドルに13.5%減少した。より多くの支出を強いられる一方、稼ぐ力は ...

さて、2022年２月にウクライナへの全面侵攻を開始したロシアは、先進諸国から広範な経済制裁を適用されている。ただ、経済制裁の常道は、一般市民への人道面での否定的影響を最小限に抑えつつ、ターゲットを絞って最大の効果を挙げることを目指すものである。

【モスクワ=桑本太】ロシアがウクライナ侵略で膨らむ戦費調達に向けて増税する動きが鮮明になっている。2026年1月から付加価値税（VAT）を2%増税するほか中小企業の納税負担を引き上げ、財政悪化に対応する方針だ。米国が仲介するウクライナ和平交渉に不透明感が漂う中、戦争が一段と長期化すればインフレ再燃につながる懸念が強まっている。「30年まで増税せず」昨年発言から転換ロシア財務省は26年の連邦予 ...

【12月13日 CGTN Japanese】ロシア経済発展省は12月9日、ロシア極東地域が2030年までに、現在の約7倍に当たる年間180万人の中国人観光客を受け入れる見込みであると明らかにしました。

ロシア中央銀行は１９日の理事会で、主要政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１６％にすると決定した。インフレが鈍化傾向にあり経済が減速する中、大方の市場予想に沿った内容。プーチン大統領が同日開いた記者会見で「経済の減速は中銀がインフレ対策で金 ...

ロシア政府から指名手配されている著名なロシア人政治アナリスト、フョードル・クラシェニニコフさん（49）＝ブリュッセル在住＝へのインタビューの後編は、ロシア国民が制裁国である欧米や日本をどうみているのかなどについて聞いた。【ブリュッセル宮川裕章】 ...

米大統領ドナルド・トランプが2期目の就任以来行った無謀な行動の中で、自らが「和平協定」と呼ぶものをウクライナに受け入れさせる試みほど危険なものはない。

止まらない武力侵攻やトランプ米大統領の再登板で、各国の主権が尊重される世界が脅かされています。シリーズ第４章は、米国の空白を埋めるかのように存在感を増す超大国・中国と、その恩恵も脅威も受け止めるアジアの姿を描きます。

「合意に達した」と、EU理事会のアントニオ・コスタ議長はX（旧ツイッター）に記した。「2026～27年にウクライナに向けて900億ユーロ（約16兆円）の支援を提供する決定が承認された。我々は約束を果たし、実行した」 ...

写真はロイターのインタビューに応じたズベルバンク第一副CEOのヴェディヤキン氏。11月11日、モスクワで撮影。REUTERS/Anastasia Barashkova Gleb BryanskiElena Fabrichnaya [モスクワ 24日 ロイター] - ロシアの銀行最大手ズベルバンクの幹部は、国内経済の冷え込みが ...

ロシアと中国など強権国家が勢いづき、民主主義国家との溝が深まる。文化・芸術も「中立的な交流手段」ではなく、外交・安全保障に直結する政策として使われつつある。世界のブロック化が政治や経済だけでなく、文化面にも押し寄せる。ロシアのプーチン大統領はほほ笑んでいるようにみえた。11月4日は芸術分野などでの貢献をたたえる勲章「プーシキン・メダル」などの授与式だった。会場には、日ソ合作映画「モスクワわが愛 ...