アメリカの覇権が揺らいできたのは、中国をはじめ新興国が台頭したからであるように見えるが、実は再分配など国内の社会制度に対する正当性や信認が揺らいだこともある。そこでトランプ政権は他国から収奪して国内の困難を除こうとしている。日本をはじめ諸外国に投資を ...

政府統計が途絶する前の段階ですでに、大統領ドナルド・トランプの二転三転する貿易・移民政策のせいで、経済の方向性を見定めたり、最善の政策対応について合意を見いだしたりするのは難しくなっていた。 そこに経済を混乱させる新たな要素として ...

「共和国創設期にアレクサンダー・ハミルトンが論じたように、アメリカ合衆国は、防衛や経済に不可欠な中核的要素――原材料から部品、最終製品に至るまで――について、いかなる外部勢力にも依存してはならない」。「重要鉱物や素材へのアメリカのアクセスが十分ではな ...

アメリカ向けの輸出額が8カ月ぶりにプラスに転じました。日米合意でトランプ関税が引き下げられたことが追い風になりました。財務省が発表した11月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、3223億円と5カ月ぶりの黒字となりました。このうち、ア ...

迫る8月1日の期限＝アメリカとの関税交渉の現状/ アメリカとベトナムは相相互関税の合意点/ ベトナム政府の合意に関する発表/ アメリカとベトナムの交渉の裏側/ インドネシアとの合意の内容/ ベトナムとインドネシアとの合意に見る“共通点” (4 ...

第2次世界大戦後、世界に自由貿易を広げる旗振り役を務めてきた米国だが、その姿勢は一貫していたわけではない。 ダートマス大学のダグラス・アーウィン教授は大著「米国通商政策史」で、建国以来の通商政策を、関税の位置づけに着目して三つの時代 ...

日米両国の実務家たちは、「日米同盟はアジア太平洋地域の公共財」と捉えてきたが、トランプ大統領は大違い。日本政府の円安誘導政策を批判し、容赦なく関税を振りかざすなど、日本を特別扱いしない強硬姿勢だ。そんな指導者の登場で、今後の両国 ...

新米が出回り始めた。再び価格高騰は免れないのか。東京大学特任教授の鈴木宣弘さんは「『令和のコメ騒動』に至るルーツを探ると、アメリカの小麦戦略に行きつく。根本原因が除去されない限り、米価高騰は起こりうる」という――。 日本列島は、コメ ...

米国と中国の覇権争いはどこに向かうのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「米国メディアが『自国の敗北』を語り始めた。トランプ政権には戦略の転換が求められている」という――。 2025年10月末、アメリカの二大紙――ウォール ...

日本とアメリカでの調査でサーベイ実験※1を行い、政治家が主張する政策への回答者の支持が、政治家の性別によって異なるかを調べました。 どちらの国でも、政策への平均的な支持は、それを主張する政治家の性別によって左右されませんでした。