アメリカの覇権が揺らいできたのは、中国をはじめ新興国が台頭したからであるように見えるが、実は再分配など国内の社会制度に対する正当性や信認が揺らいだこともある。そこでトランプ政権は他国から収奪して国内の困難を除こうとしている。日本をはじめ諸外国に投資を ...

トランプ関税の導入で急上昇が心配されたインフレ率（コアCPI〈消費者物価指数〉伸び率）は、2025年9月時点で前年比3.0％増と、政権発足時（1月）の同3.3％増からむしろやや減速している。米企業は自社製品の市場シェア維持を優先して価格転嫁を控え、関 ...

＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか＞ トランプが日中の ...

このところ話題のK字型経済とは、2つのグループ間で格差が拡大している経済状況を指す。Kの字の上の部分は、富と収入が伸び続ける高所得層。一方、下部は収入の伸びが弱く、物価高の直撃を受けている世帯を表す。

トランプ政権「国家安全保障戦略（NSS）」については、後半の地域ごとの政策論について、個別案件を強調する形で見出しを付けて、メディアが取り上げることが多い。細切れにしないと記事が書けない、という事情があるので、仕方ないところはある。だが実際のNSSは ...

「共和国創設期にアレクサンダー・ハミルトンが論じたように、アメリカ合衆国は、防衛や経済に不可欠な中核的要素――原材料から部品、最終製品に至るまで――について、いかなる外部勢力にも依存してはならない」。「重要鉱物や素材へのアメリカのアクセスが十分ではな ...

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日本食も日本文化の一つ。興味を持たれているのか否か（写真:アフロ） インターネットで情報が容易に手に入るようになったとはいえ、他国の実情を正確に把握するのは難しい。アメリカ合衆国の人達は日本にどのようなイメージを抱いているのだろうか。

外務省が2025年4月に発表したアメリカ合衆国における対日世論調査「米国における対日世論調査」(※)の結果によると、同国の一般人の77％・有識者の97％が「日本を信頼できる友邦国である」と認識していることが分かった。 なお2019年度までは提示選択肢は ...