［東‌京日 ロイター］ - サウジア‌ラビア国有石油会社サ​ウジアラムコが、ホルムズ海峡封鎖を受⁠けて、２つの油田で生​産削減を開始したことが分かった。関係筋２人が９日に明らかにした。 どの油田で、どの程度の生産削減が行われて⁠いるかは現時点では不明だ。サウジアラムコはコメントを⁠控え​た。 世界最大の石油輸出国による今回の減産は、中東地域で深刻な物流上の障害が生じていることを浮き彫りにしている。

【バンコク＝吉形祐司】イランのイスラム法学者らで構成する「専門家会議」（定数８８）は８日付声明で、死亡した最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者として、次男のモジタバ・ハメネイ師（５６）を選出したと発表した。モジタバ師は反米強硬派で、米国やイスラエルとの軍事衝突が激化する恐れがある。

【3月9日 AFP】ベルギー東部リエージュで9日未明、ユダヤ教礼拝所（シナゴーグ）で爆発が発生した。ベルギー連邦検察庁（組織犯罪・テロ担当）は、「テロ事件」の可能性も視野に捜査を開始した。地元リエージュのウィリー・ドゥメイヤー市長は、特定の集団を狙った「反ユダヤ主義的な行為」として強く非難した

中東情勢の悪化を受け、カタールの首都ドーハから邦人208人が8日（日本時間9日朝）、サウジアラビアの首都リヤドに陸路で到着した。サウジの在留邦人、クウェート、バーレーンからサウジ入りした邦人とともに、日本政府が手配したチャーター機で成田空港に向け出発する見通し。外務省が明らかにした。 産経新聞電子版のお申し込み 紙面購読のお申し込み

トランプ米大統領は８日、自らが推進している選挙制度改革法案を議会が承認するまで、​他の法案への署名を拒否することを示唆した。１１月の中‌間選挙をにらみ、与党共和党に有利な選挙制度を強引に導入しようとする動きが鮮明になっている。

インドネシアのムティア通信デジタル相は6日、16歳未満の子どもが「ハイリスク」なSNSで持っているアカウントを段階的に停止すると明らかにした。ムティア氏は声明で「子どもたちがデジタル空間で直面する脅威、依存症が深刻化している」と指摘している。 SNSが息子を死に追いやった父の後悔と執念、世界初の規制法作る 子どものSNS規制をめぐっては、2025年12月にオーストラリアが世界で初めて法制化。その後

2024年7月にリトアニアから空輸された小包が英国やポーランドなどで発火する事件があり、関係国の合同捜査チームは6日、これまでに22人の容疑者を特定し、ロシアの軍事情報機関の関与が疑われると発表した。 容疑者はロシアとバルト3国、ウクライナで募集され、仮想通貨（暗号資産）などで報酬が支払われたという。 欧州では近年、ロシアが外国籍の若者らにスパイ活動や破壊工作を「外注」するケースが相次いでいる。ロ

【03月09日 KOREA WAVE】米国を訪問している韓国のムン・ジェイン（文在寅）元大統領は6日（現地時間）、朝鮮半島の平和に向けた決断をトランプ米大統領に求めた。また北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記に対しては、トランプ大統領とイ・ジェミョン（李在明）大統領と手を取り合い、対話に応じるよう呼びかけた。 ムン元大統領はこの日、米カリフォルニア州サンタモニカにあるランド研究所を訪